大学や高校を卒業してからずっと働き続けてもう30代。若い頃に比べて基本給は上がっているのに、手取り収入はほとんど変わっていない。
「こんなに働いているのに、なかなか手取り収入が増えない」
そんな悩みを持つサラリーマンは多いと思います。
筆者も10年間会社員として勤務していましたので、基本給はアップしても手取り収入が思ったように増えないという矛盾にため息ばかりついていました。
頑張っているのに手取り収入の増加を実感できないと、仕事に対するモチベーションが上がりませんよね。
そんな悩めるサラリーマンの皆さんのために、サラリーマンの手取り収入が上がらない理由や、手取り収入を上手に増やす方法についてご案内します。
2017年は本格的に仮想通貨の収益をどうやって確定申告するかが注目された一年でした。2018年も仮想通貨の取引で確定申告の必要がある人が多くでると思われます。
なかには仮想通貨による収益が初めて出て、急に確定申告の手続き方法を学ばなければならなくなる場合もあるかもしれません。
確定申告は慣れるまで複雑で面倒なことも多く、最初はどうしていいか困ってしまうこともあります。
ここでは来年の確定申告に向けて、特に仮想通貨の観点から早めに知っておくべきポイントをご紹介します。
国民の三大義務の一つである納税。毎年5月から6月に入ると住民税や自動車税といった税金の納付書が届きます。
給与所得者であれば所得税や住民税といった主な税金は給料からの天引きです。基本的に滞納してしまうおそれはありません。
ただ、自営業者や給与所得者でも人によっては確定申告による納税が必要になります。また、固定資産税や自動車税、軽自動車税は納付書で納めるのが原則です。
税金は滞納すると想像以上に重いペナルティが課せられます。金融機関などから受けた借金の返済より督促や催告、差し押さえまでの流れが非常にスピーディーです。
ここでは、もし税金を滞納するとどうなってしまうのかご紹介します。
物を購入すれば消費税を負担し、働いて所得を得ると所得税が課せられます。所得税の特徴は、所得が多くなるほど高い税率が適用される累進課税が採用されていることです。そこで、累進課税の仕組みと節税対策についてお伝えします。
株式を売却した場合、購入時よりも高く売れた場合には所得税と住民税が発生します。今回の記事では、これらの税金の仕組みをお伝えするとともに、確定申告の手続きをどのように進めれば良いのかをお伝えします。