保険・年金・税金

政府が公約で掲げていた「保育・幼児教育の無償化」がついに決定し、2019年10月から全面実施されることになりました。

何かと出費が多い子育て世帯にとって、無償化は大変うれしいニュースである反面、消費税増税も同時に行われることで、家計に与える影響を不安に思っている人もいるでしょう。

そう、2019年10月の保育無償化と合わせて、消費税がついに10％になるのです。消費税が上がると生活の中でありとあらゆる物の値段が上がることになりますが、実際の生活はどう変わるのでしょうか。

保育・幼児教育無償化の概要を見ながら、消費税10％の影響についても考えてみましょう。

投資にリスクはつきものです。基本的に、リスクがない投資というものは存在しません。

しかし、ゼロというわけではないのです。

実は、ある手法を使うことによって株主優待をリスクゼロで手に入れる方法が存在するのです。

今回は、株主優待をリスクゼロで手に入れる方法について紹介していきたいと思います。

日本には知らなきゃ損するおトクな制度がたくさんあります。

特に、サラリーマンやOLなど企業に雇われている人がケガや病気をしたときには、たくさんの経済的サポートが用意されている国といえます。

今回は、届出をすればお金をもらえる制度についてご紹介いたします。

地震や風水害が増えるなか、災害に対する備えとして保険に関心が高まっています。

なかでも日本は木造家屋が多く火事による延焼に悩まされてきた歴史があるため、多くの人が火災保険に加入しています。

持ち家でも賃貸マンションでも加入すべき火災保険ですが、補償内容やその範囲が複雑でわかりづらいのも確かです。

ここでは、火災保険の必要性とその選ぶポイントをご紹介します。

不動産投資をする上で、どんなに立派な物件を選んでも、どんなに信用できる不動産管理会社を選んでも、どんなに入居者を選別しても、防げないリスクとして「災害リスク」があります。

この地震大国ニッポンで生活している皆さんなら、どの程度の災害になるのかは想像に難くないでしょう。

今回は、災害の種類および災害リスクを最小限にとどめるための対応策について説明いたします。

こんにちは。ライターの眞田です。ここ最近、家族や友人から連続で”ふるさと納税の返礼品のおすそ分け”をいただく機会がありました。ふるさと納税は本年度で控除適用者数が296万人にのぼり、前年比の約１.３倍なんだとか。確かに周りでも納税する人が増えてきています。私は「面倒臭そう・・」という理由でこれまで知らんぷりをしてきたのですが、返礼品の豪華さに驚きました。

皆さんはふるさと納税されていますでしょうか？

気がつけば今年もあと２ヶ月ということで、今年のふるさと納税の締め切りも近づいてきていますね。（厳密にいうとふるさと納税の締め切りというのはないのですが、1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税を行った分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となるそうです。）

また人気の返礼品は在庫がなくなることもあり、上級者（？）は年が明けてすぐに納税の手続きをされるそう。重い腰を上げて私もやってみようかな・・・。ということで、ふるさと納税を申し込めるサイトを探しましたがこれが意外とたくさんあるのです。どのサイトを利用するのがいいの？と困っている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

今回は私のような初心者でも利用しやすいサイトをご紹介！

よく「万一のとき」と表現されますが、誰であっても人間である以上、必ずいつかは死亡します。

また、日本は長寿の国ということもあり、死亡者の多くは年老いて老齢年金を受給してから亡くなることになります。

そこで今回は、身内が死亡した場合の銀行手続きとその人が受け取っていた年金の取り扱いについてお伝えいたします。

会社員にとって、月に一度の楽しみといえば、やはり給料日ではないでしょうか。でも、その直前に渡される給与明細書をよく見ると、「総支給額」のわりに口座へ振込まれる金額は結構な差があるのに気づきます。この差の金額のことを「控除額」といいますが、控除の中でも目立つのが「○○保険」と書かれた項目です。今回は、保険と名乗りながら給料から引かれるお金の謎についてお伝えいたします。

一昔前なら、皆一様に社会に出たら何らかの生命保険に入るものでしたが、最近では未加入の方も増えています。

そしてその理由は、保険料もさることながら「必要性が分からない」が実情のようです。とはいえ、本当に必要になる事も多いですから、せめて最低限の基礎知識は必要でしょう。

そこで今回は、結婚を取り巻く生命保険の基本をお伝えします。