国内での年間の個人消費を300兆円から360兆円に拡大させる施策として立案され、2017年2月24日より導入された「プレミアムフライデー」。「毎月月末の金曜日は従業員の退勤時間は午後3時」と早めの業務終了を促すことで、消費増による経済の活性化を目指した施策です。
国を挙げて就業時間を早めるという今までにない取り組みには、すでに各所からさまざまな意見が出ています。すでに忘れかけている方もいることが想像される、プレミアムフライデーの実態にフォーカスしました。
日本では長時間労働が原因で過労死や自殺に追い込まれる人の増加が社会問題となっています。
また、非正規雇用者に対する処遇の低さも問題視されています。そこで、安倍首相率いる第2次改造内閣、第3次内閣では「一億総活躍社会」を目指して「働き方改革」を打ち出し、問題の対処に当たろうとしてきました。
働き方改革では多様な働き方を実現し、中間層の厚みを増しつつも格差が固定化しない社会を目指しています。
ただ、成長と分配の好循環が実現すればより良い社会になるはずですが、個人や企業努力だけではなかなか実現は難しいのが実情です。
そこで、働く人の立場や視点で取り組んでいく国レベルの対策として働き方改革は期待されています。果たして日本人の労働環境はよくなっていくのでしょうか。