国内での年間の個人消費を300兆円から360兆円に拡大させる施策として立案され、2017年2月24日より導入された「プレミアムフライデー」。「毎月月末の金曜日は従業員の退勤時間は午後3時」と早めの業務終了を促すことで、消費増による経済の活性化を目指した施策です。

国を挙げて就業時間を早めるという今までにない取り組みには、すでに各所からさまざまな意見が出ています。すでに忘れかけている方もいることが想像される、プレミアムフライデーの実態にフォーカスしました。

導入から1年以上経過したプレミアムフライデー

すでに導入から1年以上経過した「プレミアムフライデー」。

経済産業省が経団連などと官民協働で進めている施策であり、会社員・公務員に向けて月末の金曜日は午後3時に退勤していつもの終業後とは違う時間の過ごし方を促していることは、多くの方がすでにご存知でしょう。

勤勉な働き者が多い日本人に対して、たまには早く仕事を切り上げて余暇に充てる時間を確保し、買い物や旅行などの個人消費を喚起することが狙いとされています。

2017年2月の導入と同時に、販売業や外食産業、旅行業界などでは多くの企業や店舗が販促のイベントを企画するなど「プレミアムフライデー商戦」へ意欲的に参加。消費増への期待を見せました。

実際に日経BP社が一都三県のサラリーマン世代(20代~50代男性)を対象として行った調査によると、新宿やみなとみらい、東京ディズニーリゾートなど買い物や娯楽を楽しめるエリアでは実施前の週の同時間帯(午後5時ごろ)と比較して人口の増加傾向が見られるとの結果が明らかになりました。

また、同調査では霞が関周辺や品川、赤坂、永田町といったオフィス街の人口が実施前の週の同時間帯と比較して20%減少したという結果も出ており、少なからずプレミアムフライデーの影響で人口の流動が起こっていることがわかります。

スタート以来尻すぼみの結果に

しかし、その一方で「プレミアムフライデーは一部の大企業では導入が進んでいるけど、中小企業の人間にはまったく関係ない」という声が多く聞かれるのもまた事実です。

調査リサーチ会社であるマクロミルが全国の会社員・公務員15,000人を対象に実施した調査によると、プレミアムフライデーの制度そのものの認知率は92%にのぼるものの、自分の職場で導入されていると答えた人はなんとたったの7%でした。

しかも、そのうちおよそ半数の人が「導入されているが、(自分は)早帰りの対象ではない」と回答。

さらに、早帰りの対象者であってもその中で実際に早帰りできた人は56%と決して高い数字ではありません。

現状では「午後3時になったら、どの企業も一斉に帰社し、繁華街が大いに賑わう」という理想とは遠く、想定していた浸透率には遠く及ばないというのが実態です。

第一生命経済研究所の試算では、プレミアムフライデーの1日あたりの経済効果を1236億円としていますが、これはあくまで中小企業を含めたすべての企業でプレミアムフライデーを導入した場合の数字。

現状のように一部の大企業や公務員のみの実施では、その効果は135億円に留まるとされています。政府が期待する経済効果の実現を望むのであれば、一刻も早く中小企業にまで浸透させるための対策を講じる必要があるでしょう。

月末の一番忙しい日の設定に疑問符も

では、なぜこれほどまでにプレミアムフライデーの導入は進んでいないのでしょうか。その最大の原因が、早上がりを推奨する日を月末の金曜日に設定していることが挙げられます。

月末を仕事の締め日に設定している企業は多いため、1ヶ月の中で月末の金曜日がもっとも忙しいというケースは珍しくありません。

“1ヶ月のうちでもっとも忙しい日”をプレミアムフライデーに設定することは、「政府が民間企業の実態をあまりにも把握できていない」と思われても致し方ないでしょう。 

また、「業務量は変わらず、勤務時間だけを短縮する」というのがそもそも無理な話だという意見も多く挙がっています。

いくら「プレミアムフライデーだから早く帰りなさい」と指示されても、大半の企業では業務を完了させることができないのが現実です。

本当にプレミアムフライデーを浸透させるつもりであれば、政府はまず現在掲げている「働き方改革」にもっと注力し、労働の質と量を改善して労働時間を短縮するような施策を打ち出す必要があるでしょう。

現時点でプレミアムフライデーは実施できる企業の数はまだ少なく、社会に浸透・定着しているとは到底言い難いのが実情です。

クールビズのように一つの文化として定着すればいずれは新たなビジネスにつながることも期待できますが、現状ではまだまだテコ入れが必要なようです。

浸透させるには、たとえば月末ではなく比較的ゆとりのある月中に設定するなど、労働者がより利用しやすい制度として改編することが不可欠だと言えるでしょう。

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