サラリーマンがマンションなどの不動産に投資して利益を得る不動産投資が注目されています。不動産投資にはさまざまなメリットがありますが、うまくいけば長期に渡る不労所得が得られて、なおかつ節税対策になるという点に魅力を感じている人も多いのではないでしょうか。
不動産所得で大きな利益を得ることができても、節税対策をしっかりしておかないとせっかくの利益がほとんど税金で持っていかれるという事態になりかねません。
不動産投資のトータルリターンを有利にするためには、節税対策を極めることが大切です。節税対策の大事なポイント「経費計上」について詳しく説明します。
核家族化や親の高齢・介護問題など、家族のあり方が急速に変化している現在。
現状の家族のつながりに対応するため、2018年、相続法改正が国会で成立しました。2019年7月までに本格的に施行されれば、約40年ぶりの改正となります。
今回の改正相続法では、高齢化が進行する社会や家族にスポットを当てられているのが特徴です。
とくに配偶者を亡くした方が、高齢になってから相続人となるケースが増えているため、以前のように配偶者と子をほぼ同じように扱うことが難しくなってきたからです。
そこで今回は、2019年に改正される相続法について解説いたします。
物を購入すれば消費税を負担し、働いて所得を得ると所得税が課せられます。所得税の特徴は、所得が多くなるほど高い税率が適用される累進課税が採用されていることです。そこで、累進課税の仕組みと節税対策についてお伝えします。