2018年1月から新たにスタートした「つみたてNISA」は、少額から長期投資をする際にメリットの大きな制度です。今回は、従来からある「NISA]との違いなど、つみたてNISAの特徴を解説します。

つみたてNISAは、一定の投資信託のみが対象

2018年1月にスタートしたつみたてNISAは、以前からあるNISA（以下「一般NISA]）と比べ、投資できる商品に細かい条件があります。この条件を一言にまとめると、「長期の積立・分散投資に適した投資信託」ということになります。

ただし、つみたてNISAの対象商品かどうかを個人で判断することは難しいため、金融機関で確認した方が良いでしょう。

つみたてNISAを利用すると、毎年40万円を上限として、条件を満たす投資信託を購入することができます。投資信託を購入した年から20年間は、その投資信託から生じる分配金や、売却益はすべて非課税となります。

つみたてNISAでは非課税となる投資枠は、毎年40万円であり、一般NISAの投資枠が毎年120万円であるのと比べると少額です。しかし、非課税期間は最長20年間（一般NISAは5年間）ですから、つみたてNISAは、老後資金の準備など長期間の積立投資を見据えて利用するものだと言えます。

積立投資のメリット

つみたてNISAの対象となる「積立投資」とは、「あらかじめ決まった金額を、続けて投資する」ことを指します。たとえばAという投資証券が販売されているとすると、毎月5万円分など、一定額分を継続して購入する投資スタイルをイメージしてください。

株式や投資信託などの金融商品は、景気や金利などの影響を受け、価格が上がったり下がったりするものですが、積立投資の場合、一旦手続きをしておけば、毎月一定の日に自動的に目的の金融商品を購入できます。

もし、毎月2万円の積立投資をすると、投資商品の価格変動にかかわらず毎月2万円分を投資することになるため、価格が高いときには少なく、価格が安いときには多く購入することになり、平均的な購入単価を安く抑えることが可能になります。

さらに、積立投資の対象となる「投資信託」は、株式や債権など、複数の金融商品を組み合わせたものですから、たとえば、特定の会社の株式だけを購入する場合などと比較して、リスクを軽減させることができます。

さらに、長期間コツコツと投資を続けることによって、元本割れのリスクを抑えられるメリットも期待できますので、安定的に資産を育てたい人にとっては、積立投資は効果的です。

ただし、長期投資ゆえに気をつけたいポイントもあります。それは、「販売手数料」と「信託報酬」の問題です。これらは、投資信託を売買したり運用する際に、証券会社などに支払うものですが、運用期間が長期になるほど増えてしまいます。

しかし、「つみたてNISA」の対象商品は、販売手数料が0円（ノーロード）であり、信託報酬も1.5％以下という低コスト商品に限定しているため、こういった長期投資ならではの問題もカバーできています。

つみたてNISAの注意点

つみたてNISAをはじめるには、一般NISAと同様、金融機関で「NISA専用の口座」を開設することでできるようになります。

ここで注意が必要なのは、NISA口座は1人1口座であり、つみたてNISAを利用するか、一般NISAを利用するか、どちらか一方を選択しなくてはならない点です。各自の投資スタイルに応じて、メリットの大きな方を選択すると良いでしょう。

なお、つみたてNISAと一般NISAを変更することも可能ですが、変更したい年の前年の10月から12月の間に、金融機関で手続きを行う必要があります

さらに、つみたてNISAには、一般NISAと同様に、NISA口座内の取引で売却損が生じた場合に、確定申告により繰越損失をすることができないというデメリットもありますので、注意しましょう。

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小林義崇 （こばやしよしたか）

81年生まれ、福岡県北九州市出身。埼玉県八潮市在住のフリーライター 西南学院大学商学部卒。 2004年に東京国税局の国税専門官として採用。以後、都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務等に従事する。2014年に上阪徹氏による「ブックライター塾」第1期を受講したことを機に、2017年7月、東京国税局を辞職し、ライターとして開業。実用書や雑誌・WEBメディア記事を多数執筆。