大学までの一般的な教育費は1,000万円以上
「子どもにどこまでの教育を受けさせるか」というのは家庭によって異なりますが、高校卒業か大学までは教育させてあげるというのが一般的です。
そこで、幼稚園から高校までのケースと大学までのケースに分けて必要な教育費を解説します。
幼稚園から高校までの教育費
文部科学省が平成26年に公開した統計「子どもの学習費調査」によると、幼稚園～高校までの教育費は以下に示すような金額になっています。
この金額は各段階での修業年数を合計した数値なので、たとえば小学校であれば6年間での総額です。
【幼稚園】
公立：66万6,792円
私立：149万4,024円
【小学校】
公立：193万248円
私立：921万4,734円
【中学校】
公立：144万5,523円
私立：401万5,869円
【高校（全日制）】
公立：122万9,937円
私立：298万5,885円
上記は「学習費総額」であり、入学金・授業料だけでなく制服・教科書の費用、給食費、遠足の費用など、「学校に対して支払うお金」すべてを勘案した費用になっています。
つまり、これだけのお金があれば「とりあえず学校に行かせてあげられる金額」です。各段階の注意点として、幼稚園は公立が運営母体となっている幼稚園は少なく、必ずしも公立幼稚園に入れるとは限りません。
近所に入れる公立幼稚園がない場合、私立の幼稚園に通わせることになります。
学校では公立の小学校が多くあるため、ほとんどの小学生が公立校に通うことになるでしょう。1年間の教育費の負担は幼稚園の頃よりも下がりますが、学習塾や習い事をさせると別途費用がかかります。
中学校もほとんどの学生は公立高校で私立に通っているのは数%です。この頃から「良い高校に入学するために学習塾に通う」という子が増えてきます。
学習塾にかかる費用もピンからキリまであります。「必修5科目すべてをきっちり通わせる」となるとかなりの費用がかかるので注意しましょう。
高校では私立に通う子も増えて全体の約30%になります。高校入学では「すべり止め」として私立の高校を受けることもあるので、受験に失敗した場合も考えておきましょう。
大学への進学を目指さない場合、すべて公立校で総額527万2,500円、私立で1,771万512円の教育費がかかります。
大学まで進学した場合
大学では公立と私立で費用の差がかなり広がります。日本政策金融公庫が平成29年に公開した「教育費負担の実態調査」によると、次のようなデータが算出されています。
【短大】
入学費用：78.3万円
在学費用：年間156.3万円
合計 390.9万円
【国公立大学】
入学費用：79.7万円
在学費用：年間101.3万円
合計 484.9万円
【私立大学（文系）】
入学費用：95.9万円
在学費用：年間149.8万円
合計：695.1万円
【私立大学（理系）】
入学費用：120.1万円
在学費用：年間189.9万円
合計：879.7万円
以上をまとめると、幼稚園から大学まですべての単純な合計で考えた場合、公立1,012万1,500円、私立2,650万7,512円（理系の場合）となります。
統計上から、一般的な教育を受けさせてあげるなら最も安いと考えられる公立コースでも平均1,000万円が必要になるのです。
教育費にプラスして養育費がかかる
AIU保険「AIUの現代子育て経済考2005」によると、出産から大学卒業までの22年間における養育費は約1,640万円です。
1年間であれば約74万円ですが、養育費は子どもを育てるうえで欠かせない出費になります。学校にかかる教育費以外にも目に見えない費用がたくさんかかるので、経済的な余裕を持っておくことが大切です。
予想以上にお金がかかる学習塾の費用
紹介した費用には学習塾や予備校などにかかる費用が含まれていません。これらの費用は「学校外活動費」と呼ばれ、平均的な必要金額が文部科学省の調査で発表されています。
文部科学省の発表によれば、私立幼稚園で年間12万円、公立小学校では年間20.9万円、公立中学校では年間28.3万円、公立高校でも年間15.6万円もの費用が必要とされているのです。
これらを幼稚園から高校まで合算すると293.1万円です。あくまで平均なので、教育内容や質にこだわれば際限なく膨らんでいきます。あらかじめ「これぐらいの教育は受けさせる」と決めておきましょう。
子どもの夢を応援してあげるためのお金も必要
小学生から高校生のあいだは「子どもにスポーツをさせたい」「子どもの夢を応援したい」と考える親もたくさんいるでしょう。
子どもにさせる分野やジャンルにもよりますが「子どもに本気で取り組ませてあげたい」と考えるならば、それ相応の費用が必要です。スポーツであれば用品代や遠征代、ケガの治療費などもかかるかもしれません。
「できるだけ子どもの可能性を伸ばしてあげたい」という親心は大切です。しかし、お金をかけるポイントには気を付けましょう。
「進学のためのお金が残っていない」といったことにならないように、費用計画はしっかり考える必要があります。
望む教育を受けさせるためにも積立を
多くの家庭で教育費が最もかかるのは大学です。大学生ともなると、ほとんど大人と変わらないので行動範囲も一気に広がり、それに伴ってかかる費用も大きくなります。
一般的な目安となる費用だけでは「足りない」ということにもなりかねません。
前もった積立が肝心
大学までの進学を見据える場合「いかに早く積立を始めるか」がポイントです。早ければ早いほど毎月の積立額は少なくて済みます。子どもが幼稚園に進むまでには、積立を始めておきましょう。
そして、幼稚園から高校までの学費は毎月の家計から捻出し、同時に大学の費用も積立てておきます。積立てるときは「毎月一定額を溜め続ける」ことが大切です。
毎月の溜める額を変えたり、ボーナスでまとまった額を貯めたりするよりも長期的に見れば効率がよいでしょう。万が一の場合でも、きちんと進学させてあげるための資金の準備をしていくことが大切です。
日ごろから節約を心がける
「1人の子どもを育てる」というのは、想像以上にお金がかかるものです。今回説明した例はあくまでも一般的な指標です。
お子さんによっては特別な費用がかかる場合もあるかもしれません。「将来、どんな事があるか分からない」という姿勢でお金を使い過ぎないようにしましょう。
できるだけ普段から節約を心がけ「何かあったときでもある程度まとまったお金をすぐに出せる」という状況にしておくことが大切です。
教育費の予算は計画性が大事
子どもにきちんとした教育を受けさせるのは、子どもを生んだ親の義務です。経済的な問題で必要な教育が受けられないという状況はできるなら避けたいところです。
自分の子どもをしっかりと一人前の大人にさせてあげるためにも、教育費を準備するための計画は事前に立てておきましょう。
