銀行では公的年金の受け取りをはじめ個人年金の取り扱いまで、老後に備える年金のサービスをおこなっています。とくに少子高齢化や経済情勢の先行きが不透明ないま、公的年金の給付額の減少傾向が続き、老後資金に不安を感じている方が多くなっています。
銀行では公的年金をベースに個人型確定拠出年金、いわゆる個人年金を提案する機会が増えています。そこで、ここでは公的年金の受け取りのポイントとともに今注目の個人型確定拠出年金についてご紹介します。
国民の三大義務の一つである納税。毎年5月から6月に入ると住民税や自動車税といった税金の納付書が届きます。
給与所得者であれば所得税や住民税といった主な税金は給料からの天引きです。基本的に滞納してしまうおそれはありません。
ただ、自営業者や給与所得者でも人によっては確定申告による納税が必要になります。また、固定資産税や自動車税、軽自動車税は納付書で納めるのが原則です。
税金は滞納すると想像以上に重いペナルティが課せられます。金融機関などから受けた借金の返済より督促や催告、差し押さえまでの流れが非常にスピーディーです。
ここでは、もし税金を滞納するとどうなってしまうのかご紹介します。
生命保険や医療保険のなかに女性特有の保障が得られる保険商品が増えています。医療保険は性別によって選ぶポイントが異なりますが、とくに女性は婦人科系の病気があるほか、出産や更年期障害など男性にはない疾患のリスクも考える必要があります。
最近、女性向けの保険商品や特約を用意する生命保険会社が増えていて、種類も豊富になってきました。そのぶん、どういった基準で保障内容を検討すればいいのかますます難しくなっています。
ここでは、年齢やライフステージとともに変化する女性に必要な医療保険を選ぶポイントをご紹介します。
「公的年金」という言葉を出すと、数多くの人が「老齢年金」だと思って話をします。
筆者もファイナンシャル・プランナーの資格を持つため、普段から年金について聞かれたり相談されたりすることがあるのですが、とりわけ多いのが「公的年金＝老齢年金のこと＝将来もらえない」という刷り込みのような認識。
公的年金でもらえるお金は、老後にもらう老齢年金だけではありません。日本人なら必ず知っておきたい公的年金の給付の種類についてご説明します。
2018年4月11日、財務省の財政制度等審議会において、将来的に公的年金の支給開始年齢を現行の65歳から68歳に引き上げる旨の資料（※1)が用いられ議論の対象になりました。
具体的には、2035年以降、団塊ジュニア世代が65歳になることを踏まえて、それまでに支給開始年齢を引き上げようという案が出されました。
今回は、iDeCoの基礎知識をはじめ、公的年金の受け取り開始年齢が引き上げ時の対策としてiDeCoを用いた戦略などをお伝えいたします。
日本で何年も生活しているのに、意外なほど理解できていないものの一つに年金制度があるのではないでしょうか。大きく分けると公的年金（国民年金や厚生年金）と私的年金があります。公的年金が国レベルで準備してくれる年金なのに対し、私的年金は自分で準備する年金です。そして、公的年金にも、家族が亡くなったときに受け取れる遺族年金、障がい者になったときに受け取れる障害年金、老後に受け取れる老齢年金の3種類があります。今回は、老齢年金の基礎知識や受給金額の計算方法をお伝えいたします。
2018年5月、障害年金の支給打ち切りについてのニュースが話題になりましたね。厳密には打ち切りが決定したわけではなく、日本年金機構が一定の障害年金受給者に対し「支給の打ち切りをするかもしれない」という予告を出した段階なので今後どうなるかはわかりません。
しかし、このニュースで障害年金についてSNS上でも広く取り沙汰されることとなり、その存在を改めて意識した人も多いでしょう。知っているようで案外知らない障害年金についてお話しします。
「寄付金をすれば税金が安くなる」という話を聞いたことはないでしょうか。とくにふるさと納税やNPO法人への寄付の増加で、寄付金と税金との関係が注目されています。税金対策として有効な寄付金控除をどう活用すればよいのでしょうか。国や地方公共団体、法人などへの寄付者にどのような税制上のメリットがあるのかをご紹介します。
あなたは、私たちが将来受け取る公的年金の運用機関、「GPIF」の存在をご存知ですか？
GPIFは世界最大の年金基金として世界でも知られており、ロンドンを拠点とするコンサルティング企業が出す「世界の年金基金ランキング」でも2010年から連続で首位をキープしています。
その運用資産総額は162兆円（2017年度第3四半期末時点）超。文字通り“世界最大の年金運用集団”なのです。
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