銀行では公的年金の受け取りをはじめ個人年金の取り扱いまで、老後に備える年金のサービスをおこなっています。とくに少子高齢化や経済情勢の先行きが不透明ないま、公的年金の給付額の減少傾向が続き、老後資金に不安を感じている方が多くなっています。

銀行では公的年金をベースに個人型確定拠出年金、いわゆる個人年金を提案する機会が増えています。そこで、ここでは公的年金の受け取りのポイントとともに今注目の個人型確定拠出年金についてご紹介します。

銀行で公的年金を受け取るメリット

銀行で公的年金の受け取りを利用すると、金利や手数料で特典がある場合があります。都市銀行では口座保有者向けに独自の会員サービスを儲けているところが目立ちます。

ただ、これは誰でも可能なのではなく、以下の条件を満たす方が対象となります。

取引条件

・年金の受け取り口座にしている
・一定額以上の残高がある
・振込を一定回数以上している
・公共料金の引き落としをしている

特典

またローン契約があるなど、銀行との取引状況に応じて得られる得点が異なります。

・自行ATMや提携ATMの手数料が無料になる
・振込手数料が無料になる
・取引に応じてポイント付与される
・ATM手数料のキャッシュバックされる
・定期預金の金利が上乗せされる

とくに年金受け取りをすると年金口座専用の定期預金に加入できたり、シニア向けの金利が適用されるなど、老後の資金を有効に運用するのに役立つ恩恵が受けられます。

個人型確定拠出年金とは

個人型確定拠出年金は「iDeCo(イデコ)」と呼ばれています。

2017年(平成29年)1月から企業年金に加入している会社員や専業主婦などに加入対象が広がりました。

個人型確定拠出年金は、加入者が主体的に掛金を決めて運用のしかたを選択できるのが大きな特徴です。

公的年金の場合は毎月の保険料も支給基準も法律で決まっているので、自分の思うように将来の年金額を決めることはできません。

しかし、個人型確定拠出年金なら個人ごとに資産運用されること、受け取り方法を60歳以降で一時金または年金のどちらかを選べるため老後の人生設計に合わせた利用が可能です。

個人型確定拠出年金の節税効果が大きい

個人型確定拠出年金の大きなメリットに税制優遇があります。まず、月々の掛金は全額、所得控除(課税所得から差し引くことができる)の対象となるため所得税や住民税が節税できます。

次に、株式や投資信託といった金融商品と違って運用益に課税されないので同じ商品でもお得に資産を運用できます。

さらに、年金として受け取る際にも公的年金等控除が適用されます。また、一時金として受け取る場合も退職所得控除が受けられます。

60歳まで引き出しや脱退ができない

公的年金より税制面や運用面でのメリットが大きい個人型確定拠出年金ですが、注意点もあります。

まず、個人型確定拠出年金は老後の資金のために設計された税制優遇された商品なので、原則として60歳まで途中で引き出したり、脱退することができないルールになっています。

中長期的な貯蓄のために利用できないので注意が必要です。また運用には所定の手数料が必要です。主に加入手数料、事務取扱手数料、ジム委託先手数料、運営管理手数料が発生します。還付や給付の都度発生する手数料もあります。

なお、個人型確定拠出年金には通算加入者等期間が設定されているため、加入した年齢によって60歳以降の受け取り開始になる場合があります。

50歳までに加入すれば10年以上の通算加入者等期間となり60歳から受け取りが可能ですが、50歳以上になると加入年齢に応じて支給開始時期が後のばしになっていきます。

個人型確定拠出年金は加入者によって掛金が異なる

掛金が誰でも定額の公的年金と違って、個人型確定拠出年金は職業や企業年金制度により掛金の限度額が異なります。

たとえば、専業主婦(第3号被保険者)なら年額276,000円(月額23,000円)、会社員(第2号被保険者)なら企業年金の加入状況によって年額144,000円(月額12,000円)から276,000円(月額23,000円)と幅があります。

個人事業主(第1号被保険者)は年額816,000円(月額68,000円)まで掛金を設定できます。

このように、被保険者によっても会社員なら企業年金の加入状況によっても毎月の掛金限度額が変わってくるので、詳しくは個人型確定拠出年金を取り扱っている銀行に確認してみましょう。

老後の不安を和らげる個人向けの年金制度

公的年金だけでは余裕のある老後を送ることは難しくなっています。リタイア後の人生を考え、公的年金にプラスできる個人型確定拠出年金への加入を検討してみてください。

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MONEY-ON編集部
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