FX投資にかかる税金の種類
FX投資(外国為替証拠金取引)は、外国の通貨を売買することや通貨の保有で生じるスワップポイントによって利益を得る投資法です。
通常、株式投資や投資信託など投資で得た利益には税金が課されることになりますが、FX投資も例外ではありません。(FX投資には店頭取引と取引所取引がありますが、いずれも課税関係は同じです)。
<FXにかかる税金の種類と税率>
FX取引で生じた雑所得額に対して、一律20.315%の税金がかかります。
・20.315%の内訳
所得税15%
住民税5%
復興特別所得税0.315%
FX投資は経費で節税対策ができる
前述したとおり、FX投資の税金は20%超と非常に高い税率です。取引手数料の安さが魅力のFXでこんなに税金を取られるのは悔しいですよね。
しかし、FXでは取引で生じた(為替差益やスワップポイント)利益にまるまる課税されるわけではなく、取引から経費を引いた雑所得額に対して課税されるという点に注目しましょう。
そう、経費を引くことができるので、節税対策が可能なのです。
<FXで経費として認められる物の一例>
・FXの取引手数料
・インターネット、ブロバイダ費用など注文や取引にかかる通信費
・FX投資を勉強するために購入した書籍代、セミナーや勉強会への参加費
・FX投資家同士での情報交換会、オフ会などにかかる飲食代
上記の例は一例ですが、FX取引を行ううえで必要な経費と認められれば、かかった費用の全額あるいは一部を利益から差し引くことができます。
実際に認められるかどうかは税務署の判断によって異なりますが、できるだけ細かく経費を計上していればその分節税できる可能性は高くなります。
FX取引を開始したら領収書と費用の記録は必ず取っておくようにしましょう。
税金の申告に要注意!所得税と住民税の申告は全くの別物
FX投資の税金において要注意なのが税金の申告です。
FX投資には所得税と住民税、それぞれ税金が課されることになっていますが、実はこの2つ、申告方法が異なります。
税金の申告といえば「確定申告」を思い浮かべる人が多いのですが、確定申告とは所得税(国税)の申告のこと。対する住民税は地方税であり、市町村の役場に申告するものになっているので本来申告方法は別々なのです。
ただ、年末調整や確定申告をした場合は、税務署が申告内容のデータを市町村役場に送ってくれるため、所得税の確定申告がしっかりできていれば住民税の申告は不要です。
では、どのようなときに申告に気をつけるべきなのでしょうか。それは「投資による利益は発生しているが所得税の確定申告が不要な場合」です。
この場合、「確定申告不要だから税金の申告自体必要ない」と考える人が多いのですが、住民税の申告は別途必要になるので注意してくださいね。
サラリーマンで確定申告が必要になるボーダーライン
FX投資でどのくらい利益があると確定申告が必要になるのでしょうか。
サラリーマンの場合、投資による利益から経費を引いたあとの雑所得額が年間20万円以上になると確定申告が必要です。
<サラリーマンで確定申告必要な場合>
・給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
・FX投資による利益(雑所得額)が年間20万円を超える人
※確定申告にはほかにも細かい基準がありますが、FX投資をする人の例としているため、ここでは他の基準を割愛します。詳しくは国税庁のページを参照してください。
国税庁:給与所得者で確定申告が必要な人
確定申告が不要でも、住民税の申告は必要
サラリーマンの場合、年間の雑所得額が20万円を超えると確定申告が必要になりますが、FX投資を開始してすぐに利益が出ない人もいるでしょう。
またスワップポイントによるちょっとした利益を狙ってFX投資を開始した人などは、年間20万円に満たないことが普通だと思います。
そんな場合は上述した「投資による利益は発生しているが所得税の確定申告が不要な場合」に該当します。
このような場合でも、利益が発生している以上住民税の申告が必要になるので気を付けてください。
住民税は、地方税ですので居住する地域の窓口で申告方法を確認するようにしましょう。住民税の申告期限は確定申告同様3月15日までですので、申告漏れがないよう気をつけてくださいね。
まとめ
FX取引市場は24時間空いており、パソコンやスマホでいつでも簡単に取引できる投資手法です。
仕事で疲れきったサラリーマンでも、帰宅後のちょっとした時間で取引できてしまうので、時間がないけどちょっとした副収入がほしいという方にはぴったりでしょう。
しかし、FX投資はNISAなどの節税制度がないうえに、ハイリターンの可能性があるゆえにハイリスクを伴います。
安定した副収入をもたらすためには、為替相場を読み取る知識と戦略、そして自らコツコツ行う節税対策が鍵になることを忘れずに。
確定申告にも気を付け、くれぐれも脱税行為にならないように注意して投資をしてくださいね。