そもそも、不動産投資に必要な資金はいくら？
不動産投資に必要な資金の目安は、物件購入価格の2割～3割程度といわれています。
仮に物件購入価格が2,000万円の場合、400万円～600万円の自己資金額が必要ということです。
しかし、30代で2人以上の世帯の貯蓄額平均値は470万円で、中央値は200万円です※。
20代から30代にかけて結婚や出産、マイホームの購入などのイベントがある中、数百万円もの自己資金なんて捻出できない、という人がほとんどではないでしょうか。
そんな若年層におすすめなのが、自己資金を少なくできる「区分所有マンション（アパート）」への投資です。
※参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（平成29年）」
自己資金100万円でもできる？区分所有マンションへの投資とは
区分所有マンション（アパート）への投資とは、マンションの一区画を購入して賃貸収入を得る方法で、ひと部屋（または数部屋所有）だけの賃貸オーナーになるというものです。
※不動産投資の収益には「①賃貸収入」と「②物件売却益」との2つがありますが、ここでは「安定的な収益を目指す」ことを目的とし、「①の賃貸収入」を元に話を進めていきます。
中古マンションでワンルーム物件の場合、東京でも1,000万円以下の物件は数多くあります。
物件価格が低いと頭金に入れる額も少なくなり、年齢が若い人ほど長期間のローンを設定することができるので、長い時間をかけて物件のローンを家賃収入で返済できます。
もちろん、中古のワンルームでは設定できる家賃が低く、短期間で大きな利益を得られるものではありません。
しかしほんの少しの利益でも、長期間積み重なれば、それはやがて将来役立つ立派な資産になりえます。
不動産投資は株式投資のように売買のタイミングを読み取る投機的な才能は必要ありません。
むしろ、入念な下準備をしっかりしておけば、為替変動などを気にすることなく長期にわたる安定収入が得られる投資です。
長期間ローンを借り、時間をかけて利益を積み重ねていくことこそ、35歳までにしておくべき資産形成の基盤作りなのです。
区分所有マンション投資で注意したいリスクとは
自己資金が少額でも始められる区分所有マンションへの投資ですが、ひと部屋だけを所有して投資するうえで忘れてはいけないのが空室発生時のリスクです。
家賃収入が利益のベースになる不動産投資では、借り手さえいれば半永久的に不労所得が安定して得られますが、それは借り手がいる場合の話です。
借り手がつかず空室の状態が続き、家賃を少なくせざるをえない状況になると、当然収益は一気に赤字になります。
物件価格が低すぎる物件には、安いなりの理由があります。自己資金を少なくしたいあまり、借り手がつきにくい物件を購入してしまうことがないよう、最初の物件選びは慎重に行いましょう。
空室に伴うリスクの回避については、こちらの記事をご覧ください。
・空室リスクを回避！一括借上システム「サブリース（家賃保証）」とは？
不動産投資は入念な下準備が何よりも重要です。不動産投資会社が開く有料セミナーや、書籍、投資を実践している友人、あらゆる方面からノウハウや情報を仕入れましょう。
もちろん、調査や準備にかかった費用は経費計上すれば税金対策になります。
もっと少額で投資したい人には、REITやソーシャルレンディングといった方法も
「100万円も出せない。もっと少額で資金作りをしたい」という人には、マンションなどの現物不動産ではなく、間接的に不動産に投資できるREIT（不動産投資信託）やソーシャルレンディングといった投資手法もあります。
詳細は以下の記事をご覧ください。
これらの投資はまとまった自己資金額が不要で、1万円から始めることができます。
ローンを組むことに抵抗がある人や、まとまった資金がない人は、こうした投資方法から始めてみるのも良いでしょう。
まとめ
サラリーマンが不動産投資をすることが珍しくなくなったとはいえ、まだまだ「投資は資産家がするもの」「まとまった資金ができてから投資した方が良い」と思っている人もいるでしょう。
しかし、若いときから少額でも投資を始めておけば、将来の資産形成は圧倒的に有利になります。
時間を味方につけ、若いからこそできる資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。
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服部椿 （はっとりつばき）
