社会人になって時間が経過していくと、任せられる仕事も増えてきますし、忙しさも日に日に増していきます。 そうなると、気になってくるのが通勤時間ではないでしょうか?忙しい上に、疲れもたまってくる。通勤時間は短い方がいいはずです。 だからといって、引っ越しには少なくないお金が必要になるので、踏み切ることができない。そんな人も多いかもしれません。 そこで、今回は家賃がお得になるフリーレント物件について紹介したいと思います。

フリーレント物件とは?

フリーレント物件と呼ばれている物件があります。このフリーレント物件とは、入居してから一定の期間の家賃が無料になる物件のことです。

一定の期間というのは、物件によって決められているのですが、1ヵ月の場合もありますし3ヵ月の場合もあります。

なぜ、そのようなことをするのか疑問に思われる人もいるかもしれません。実は、このフリーレント物件という仕組みは、大家さんにとってもメリットがあるのです。

大家さんにとって、一番困ることが空室のままの状態が続くこと。空室のままでは、家賃収入が1円も発生しないからです。

それを防ぐために利用されているのが、フリーレント物件。家賃が無料になるというお得感で、入居者が決まる可能性が高くなることを期待されています。

ここで、家賃を下げればいいじゃないかと考える人もいるかもしれません。しかし、大家さん側からすると、家賃は簡単に下げたくないという現実があるのです。その理由は二つあります。

大家さんが家賃を値下げしたくない2つの理由

家賃を下げて、入居者を募集した場合、同じ建物内にあり同じ部屋の作りであるにも関わらず、住む部屋によって家賃が違うという事態が発生します。

家賃が安い方は納得できるかもしれませんが、家賃が高い入居者からすれば、不満を感じるでしょう。

そこで、家賃が高い方が安い家賃に合わせるように家賃交渉を行ってくることも考えられます。このため、多くの大家さんは家賃は下げたくないと考えているのです。

また、もう一つの理由としては不動産利回りが変わってくる点にあります。不動産利回りとは、物件価格に対してどれほどの利益を出しているのかという数字です。

不動産物件の購入を考えている人が注目している数字でもあります。

この利回りが高ければ高いほど、魅力的な物件ということもあるので、利回りが低い物件となると詳しく見てもらえないということになります。

そのため、利回りを下げたくないと考えている大家さんが多いのです。利回りは物件の価格と得られる利益によって算出することができます。

例えば、一棟6室で2,000万円のアパート物件があったとします。家賃は1部屋2万8,000円。この場合、満室であれば1年に201万6,000円が収入となります。

利回りは、10.08%ということになります。もし家賃を3,000円下げた場合、1年の利益は180万円。利回りは9%になってしまいます。

物件の売却を考えた時には、この利回りが大切になってくるので、大家さんからしても下げたくないのです。この点も家賃を値下げしたくない理由となっています。

フリーレント物件の注意点とは?

家賃が無料になることが大きなメリットでもあるフリーレントですが、注意しなければいけない点もあります。それが、契約期間がどれぐらいなのかという点です。

フリーレント物件は家賃を無料にするので、ある一定の期間以上は住まなければいけません。そうしなければ、極端な話、無料の期間だけ住む人もでてくるかもしれないからです。

それを防ぐために、契約によって一定の期間以上は住まなければいけないとされています。

期間以内に退去する場合には、理由に関わらず違約金が発生するので、注意が必要です。

また、もう一点注意しておかなければいけないことがあります。それが、家賃相場より高くないのか?という点です。

フリーレント物件の中には、無料の期間がある分、家賃に上乗せをしている物件も存在します。そのため、家賃が相場よりも若干高くなっていることがあるのです。

こうなってしまっては、フリーレントで得をしたつもりでも、住む期間が長ければ長いほど損をしてしまいます。このような事態にならないためにも、事前に近隣の家賃相場と比較するようにして下さい。

まとめ

家賃が数ヶ月分無料になるフリーレント物件について紹介してきました。家賃が無料になる期間があるということは、物入りな引っ越し時には助かります。

少しでも出費を抑えることができると分かれば、引っ越しをためらっていた人の考えも変わるかもしれません。

しかし、家賃が無料になるというメリットばかりに目を奪われずに、契約期間や住む地域の家賃相場をしっかりとチェックしておく必要があります。

フリーレント物件にも、メリットとデメリットが存在します。これらの、メリット、デメリットをしっかりと理解した上で、比較検討することが大切になってきます。