取引所とは？
国内の取引所
取引所（仮想通貨交換事業者）とは、Bitcoinをはじめとする仮想通貨（暗号通貨）の買い手と売り手の仲介をしているところで、売買の取引が成立する度に発生する手数料で稼いでいる会社のことを意味します。証券会社などをイメージすると分かりやすいかもしれません。
日本では「株式会社 BitFlyerのBitFlyer」「コインチェック株式会社のCoincheck」「テックビューロ株式会社のZaif」などが有名な取引所といえます。ニュースなどでも話題になっていますのでご存知の方も多いのではないでしょうか。
平成29年4月1日に施行された「改正資金決済法」により日本にある取引所は金融庁への登録が義務付けられ、仮想通貨交換事業者として一定の規制をうけることになりました。
その規制の一つに、「利用者の取引時の本人確認義務」があり、取引所は利用者に対し、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を提示を求めなければなりません。
その本人確認が終わるまで、利用者はその取引所でBitcoinやアルトコイン等の売買が出来ません。日本国内の取引所では、このような本人確認義務の規制があるため、口座開設の申し込み後、早くても数日、遅ければ数週間もの間、Bitcoinやアルトコイン等の売買が出来ません。
海外の取引所
海外では、本人確認義務の規制がない取引所も存在します。たとえば「Binance（バイナンス）」「Liqui（リクイ）」「cryptopia（クリプトピア）」「HitBTC（ヒットビーティーシー）」などが挙げられます。これらの取引所には本人確認の「義務」がないだけで、本人確認をした方がいい場合もありますので、簡単に特徴などを紹介したいと思います。
海外の取引所の特徴
Binance（バイナンス）
Binanceは世界トップクラスの取引量を誇り、取引手数料が圧倒的に安いという特徴がある取引所です。本人確認なしの状態だと1日2BTCまでしか出金できませんが、本人確認を行うことで1日100BTCまで出金可能になります。
取引手数料は通常でも0.1％という安さですが、Binance独自のトークンであるバイナンスコイン（BNB）を使用することで、さらに半額の0.05％まで下げることが可能になります。
URL：Binance
Liqui（リクイ）
Liquiは、ICO後のコインをすぐに取り扱うという特徴のある取引所です。本人確認が一切なく、メールアドレスとパスワードを設定するだけで制限なく取引可能です。
本人確認が一切ないため、アカウントに用いるメールアドレスとパスワードのセキュリティレベルを上げておく必要があります。
取引手数料は、板にない値段で注文（Maker fee）すれば0.1％、既に板にある値段で注文（Taker fee）すれば0.25％です。
URL：Liqui
Crytopia（クリプトピア）
Cryptopiaは、通貨の種類がとても多く、草コインも多いという特徴があります。本人確認なしの状態だと1日5,000NZD（ニュージーランドドル）までしか出金できませんが、本人確認を行うことで1日50,000NZDまで出金可能になります。
取引手数料は0.2％です。草コインが多いというメリットがある反面、詐欺コイン（Scamコイン）が紛れ込んでいる可能性が高いというデメリットもあります。
URL：Cryptopia
HitBTC（ヒットビーティーシー）
HitBTCは、取引手数料が他とは異なるタイプの取引所です。法定通貨（USD、EUR）で入出金したいのであれば、本人確認書類の提出が必要になります。
取引手数料は、リベートプログラムが用意されており、板にない値段で注文（Maker fee）すれば-0.01％、既に板にある値段で注文（Taker fee）すれば0.1％です。つまり、板にない値段で注文し売買が成立すると0.01％の手数料をもらえる仕組みです。
URL：HitBTC
海外取引所利用時の注意点
もし、海外取引所で本人確認をするのであれば、パスポートが必要になります。国内で本人確認といえば、免許証やマイナンバーカードが認められますが、海外では通用しません。
また、本人確認の有無に関わらず海外取引所に口座を開設しても、日本円での入金は受け付けておらず、結局のところ日本国内の取引所から海外取引所へ送金することになるかと思います。
仮にクレジットカードで購入できたとしても、日本円での出金を考えると、やはり国内の取引所で口座開設する必要があるでしょう。
