国税庁（税務署）
所得税や消費税のように確定申告の国税関連の相談はまず税務署がおすすめです。エリアごとにある税務署はいつでも無料で税務相談を受け付けています。
税務署への相談方法
税務署への相談で一番おすすめなのは電話相談センターへの電話です。電話相談センターでは税金に関する一般的な質問や相談ができます。
最寄の税務署に電話を掛けると自動音声案内が流れますので【1】を選択肢、所得税なら「1」、消費税なら「5」というように案内に従って番号を選択するとセンターのスタッフが出ます。
所轄の税務署に直接相談が必要な場合や面接で相談を受けたいときは、自動音声案内【2】を選択すると税務署の職員が直接相談にのったり予約制の面談日時の調整をしてもらえます。
税務署相談のメリット
税務署への相談のメリットは無料で国税の相談ができること、電話相談センターなら匿名で相談が可能なこと、複雑な相談でも事前予約で面談を申し込めることが挙げられます。
ちなみに税務署への税務相談は確定申告の時期だけと思っている人もいるようですが、一年中いつでも相談を受け付けているので気軽に利用しましょう。
都道府県庁や市町村役場
所得税や消費税など国税は税務署が扱っていますが、市民税や県民税、自動車税など税金によっては地方自治体の税務担当課が相談窓口です。
市町村税の代表例は市民税や固定資産税、軽自動車税です。また、都道府県税では県民税や事不動産取得税、自動車税業税、地方消費税などがあります。
商工会議所
都道府県や市町村にある商工会議所では担当職員または税理士が事業所関連の税務相談を行っています。おもに決算や消費税といった事業所に必要な記帳方法や源泉所得税納付、年末調整、確定申告のやり方まで、丁寧に教えてくれます。
青色申告を選択すると必要な複式簿記の記帳方法についても相談可能です。商工会議所では定期的に税務の個別相談や説明会を実施しています。
税理士会税金相談センター
エリア別の税理士会や公益財団法人日本税務研究センターでは無料で税金に関する電話相談や予約制の面接相談を行っています。相談時間は20分から30分程度です。
複雑な相談の場合は有料の税理士を紹介されることもあるので、税理士に依頼が必要かどうかを判断するといった使い方もできます。相談内容は不動産売買や会社設立、記帳方法から相続、贈与まで幅広く対応しています。
税務相談サイト
インターネット上に開設されている、税金に関する相談ホームページです。あらゆる税金関連の相談を無料で行うことができます。サイト内には過去の相談内容もデータベース化されていますので、気になるキーワードでまず検索してみるとよいでしょう。
有料でも税理士に相談すべき場合は？
これまで見て来たように税金に関して無料で相談できる方法はいくつも存在します。ただ、無料相談では一般的な回答だけで自分の相談内容に沿った具体的な答えが得られなかったり、節税対策については基本的に教えてもらえません。
相談内容が複雑なとき、積極的な節税方法を知りたいときなど、適切なアドバイスがほしいときは税理士に依頼するほうがよいでしょう。
税理士なら、税金に関する書類の作成や申告、記帳までさまざまな作業を代行してもらえます。また、具体的な節税アドバイスや税金に関する細かな悩みも解決してくれます。このほか資金繰りの相談や事業計画のフォローをしてくれる税理士もいます。
まとめ
税金の相談は税務署や役場に問い合わせるのが一番です。無料で相談にのってもらえるだけでなく電話なら匿名で相談することもできるからです。
まちの商工会議所や税理士会の相談窓口を活用したり、24時間いつでも使える税務相談サイトを見てみるなど、無料相談の方法をいくつか持っておくと安心です。
難しい内容は無料相談にこだわることなく、たとえ有料でも税理士に相談することを視野に入れておくとよいでしょう。
