少子高齢化でぐらつく年金制度
公的年金は老後の生活を支える大切な柱です。ただし、年金制度を持続的に維持していくためには少子高齢化に対応することが求められています。
少子高齢化が進む日本
日本は総人口に対する出産世代の減少や1人あたりの女性が生涯に出産する人数の低下などによって子供の割合が低下する少子化が進行しています。また、高齢者の割合が増加する高齢化も同時に進行しており、少子高齢化の状況です。
この結果、公的年金制度を維持する現役世代の割合が減少し、年金支給に必要な保険料収入が十分に得られなくなることが心配されています。
少子高齢化が公的年金制度に与える影響
公的年金は現役世代が支払った保険料が老後世代に年金として支払われる世代間扶養が基本です。そのため、支える側である現役世代の減少と支えられる側である老後世代の増加が続くと年金制度が維持できなくなる可能性があります。
制度改正により、年金受給開始は60歳から65歳に引き上げられ保険料も上がりましたが、さらなる受給開始年齢に引き上げなども検討されている状況です。老後に十分な年金を受給できなくなると、生活できなくなるおそれもあります。そうならないためにも老後のための資金や収入源を確保しておくことが大切です。
ゆとりある老後に必要な多額の資金
ゆたかな老後を過ごしたいといっても、資金が不足してしまうと実現は難しいでしょう。老後にはどれぐらいの資金が必要なのか、公的年金でどの程度まかなえるのかについてお伝えします。
老後の生活費
生命保険文化センターが公表している「平成28年度生活保障に関する調査」によると、老後に夫婦で生活するために最低限必要になる金額は月約22万円、年換算で約264万円です。
65歳から90歳の25年間で必要になるのは6,600万円という計算になります。これが最低限の金額となると「確保できるのだろうか？」と不安を感じる人もいるでしょう。
また、同調査では、ゆとりある老後を過ごすために必要となる金額も公表しています。それによると、毎月35万円が必要となっています。
公的年金の受給額
数千万円の資金が老後に必要だったとしても、公的年金で全額カバーできれば問題ありません。しかし、一般的には公的年金だけでは不足します。厚生労働省が発表したデータによると、元会社員だった夫とその妻の場合、平成29年度の標準的な年金受給額は約22万円となっています。
最低限必要な金額にはぎりぎり足りていますが、公的年金だけではゆとりある生活を送ることは難しそうです。さらに、将来的には年金受給開始年齢のさらなる引き上げが行われたり、受給額が削減されたりする可能性があるとこも忘れてはいけないでしょう。何らかの自助努力を行い、老後の資金不足を解消する対策を講じておく必要があると言えます。
私設年金として期待できる不動産投資
公的年金だけで老後資金をまかなえない場合の対策としては不動産投資はひとつの選択肢となります。
不動産投資で私設年金をつくる
公的年金の制度存続や受給額に対する不安を解消するためには私設年金をつくることが大切です。具体的には不動産投資が適していると言えます。ワンルームマンションや賃貸アパートを所有することで継続的に賃貸収入が得られるようになります。
この賃貸収入が将来的に年金の不足を補う私設年金の役割を果たしてくれるのです。また、物件の購入にあたっては借入をしてローンを組むケースが大半です。しかし、ローンの返済が終了すれば売却価値がある実物資産が手元に残ることになります。
その後も賃貸収入を得続ける選択肢だけでなく、売却して現金を得るという選択肢も得られますので、資産形成としての活用方法は幅広いと言えます。
賃貸収入と賃貸物件資産の確保が老後を守ることにつながる
少子高齢化が進展するなか、公的年金収入だけに老後の生活を託すのは危険と言えるかもしれません。冷静に将来の年金制度のゆくえを確認しながら、自分なりに対策を進めておくことが大切です。私設年金の役割を果たしてくれる不動産投資は、自助努力でできることです。
老後の生活について公的機関に頼るだけでなく、自ら老後の資金計画を立て、不足する資金については若いうちから不動産投資などでしっかりと資産形成をしていくという考え方が必要になってきています。
