①G20大阪サミット
6月28日、大阪で、G20大阪サミットが開幕しました。安倍首相は「デジタル経済」に関する特別イベントを主催し、27か国の首脳などが出席されました。同イベントでは、データ流通や電子商取引といったデジタル経済に関する国際的なルール作りを推進するプロセス「大阪トラック」の立ち上げが宣言されました。但し、その場で、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が5Gを巡って火花を散らし、今後の交渉が、前途多難との印象を抱かせてしまいました。
このG20大阪サミットの会期中、世界中の注目を最も集めたのは、米中首脳会談です。トランプ大統領と習近平国家主席は、6月29日、大阪市内で会談しました。結果、5月から中断していた貿易協議の再開で合意いたしました。米国側は、3000億円分の中国製品への追加関税を先送りするとともに、中国通信大手・ファーウェイへの米国企業による部品販売も認める方針に転換いたしました。
ひとまず、米中貿易戦争の激化は回避されましたが、必ずしも、貿易協議が合意する保証はなく、当面は、注視していく必要があります。
そして、G20大阪サミットは、首脳による「大阪宣言」を採択して閉幕しました。「大阪宣言」の骨子は、世界経済、データ、貿易、インフラ投資、環境、女性の各分野での課題と今後の取組を纏めたものとなりました。
②半導体材料、対韓輸出規制
日本が議長国を務めたG20大阪サミットの「大阪宣言」には、「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境を実現し、開かれた市場を保つ努力をする」と盛り込まれました。
その日本が、会議終了直後から韓国を対象に半導体材料3品目で輸出規制を強化する検討に入りました。そして、7月1日、半導体材料の審査を厳密にし、安全保障上の友好国の指定も取り消すと発表しました。そして、7月4日、輸出規制を正式に発動しました。
8月末以降は、安全保障上、信頼関係を築く国という指定を外し、経産省が指定する案件については新たに許可を取る必要が生じる可能性があります。半導体以外の業界にも影響が広がりかねないとして、日韓の産業界では、警戒感が強まっています 。
米中貿易戦争のように、報復合戦にならないことを、切に願うだけであります。
③2019年路線価、4年連続上昇
国税庁は、7月1日、2019年分の路線価を発表しました。全国約32万地点の標準宅地は、18年比で1.3％のプラスとなり4年連続で上昇しました。上昇率は、この4年間で最も高くなりました。要因としましては、地方にも波及しつつある訪日客の増加や再開発などが地価上昇をけん引したことが挙げられます。
都道府県別の路線価、最も上昇率が高かったのは、沖縄県でした。対前年の上昇率は、8.3％。前年に続き、2年連続で全国1位となりました。上昇は、5年連続です。
人口や観光客の増加に伴い、ホテルや商業施設の建設が相次ぎ、不動産需要が上昇したことが要因と思われます。
2020年、東京五輪・パラリンピックを控えた首都・東京、活発な再開発などに支えられ、18年比で4.9％上昇しました。地点別では、大学の進出が相次ぐ北千住、五輪や市場移転効果などで、豊洲や晴海などの上昇が目立ちました。路線価トップは、34年連続で、東京中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前でした。1平方㍍当たり4560万円、3年連続で、過去最高を更新しました。
訪日客の増加や再開発が続けば、首都圏を中心に、今後も路線価は上昇傾向が続くのではないでしょうか。
④東京一極集中、是正進まず
安倍政権が地方創生を掲げて、間もなく5年が経過し、2019年度で第1期が終了します。政府は、東京一極集中の是正を目指したものの、東京圏への人口流入は、むしろ加速しています。
2018年に東京圏への転出超過数が多かった自治体は、①名古屋市（4590人）、②仙台市（3880人）、③札幌市（3669人）となりました。いずれも、各地方の中心都市であります。また、東京圏への年齢別転入超過数の大半が、15歳から24歳が占めており、大学進学時、大卒就職時の転入が多いと考えられます。過疎地への回帰が少々増加しても、一極集中は是正出来ないことが判明しました。
6月11日に首相官邸で開かれた「まち・ひと・しごと創生会議」では、今後の基本方針が打ち出されました。企業の地方移転策の強化や関係人口の創出・拡大です。関係人口とは、特定の地域に関わり続ける人口を指します。副業や兼業として地方で働く社会人を支援し、都市住民と地方を橋渡しする組織の育成を後押しします。関係人口を増加させることで、地域の活力を維持し、移住に繋げていく戦略です。
政府は、今回の基本方針をもとに、年内に2020年度から始まる第2期の総合戦略策定を開始します。果たして「急がば回れ」と見える関係人口増加対策で、東京一極集中が是正されるか否か、興味深く見守りたいと思います。
⑤2000万円問題、その後は
金融庁が、6月3日に纏めた「老後30年、2000万円不足」報告書は、長期間に渡って政府関係者が対応に追われました。6月7日、閣議後の記者会見で、麻生金融相は、報告書について「あたかも赤字になるような表現は不適切だった」と釈明し、菅官房長官も「誤解や不安を招く表現で不適切だった」と述べられました。
6月11日、金融庁は、報告書の事実上の撤回に追い込まれました。麻生金融相が、同日、「正式な報告書として受け取らない」と表明しました。有識者会議で纏められた報告書が認められないのは異例であります。このような騒動の広がりは、将来の生活設計に対する不安を映し出す結果となりました。
有識者会議が示したかったのは、退職金を含めた長期の資産形成による備えが必要だという提言であります。その提言よりも、さらに注目されたのは、公的年金だけに頼った生活は成り立たないという点です。
6月14日、衆院財務金融委員会の席上、金融庁の報告書に対し「重々反省して対応していきたい」と謝罪しました。また、金融庁も三井企画市場局長も、同席上において「配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省するとともに、深くおわびする」と陳謝されました。
報告書の撤回、関係者の謝罪で終わらせること無く、今後は、将来の不安を払拭する対策に正面から取り組んでいって欲しいものであります。
⑥若年層の資産と借金
若年層が、資産形成に動き出しています。まず、企業型確定拠出年金（DC）に加入する若年層。企業型DCは、企業が掛け金を積み立て、従業員が自ら運用商品を選ぶ制度です。厚労省によりますと、加入者は、2019年3月末で、687万人。5年で1.5倍になりました。年金運用リスクを財務から切り離すために確定給付年金からDCに移行する企業が増えてきました。DCがある企業に就職する新入社員は、本人の好むと好まざるとに関わらず資産運用の世界に足を踏み入れてしまいます。このように、早期から資産運用を経験することで、長期投資の重要性を実感できるのは、非常に有意義なことだと思います。
反面、若年層の借金が膨らんでいるという現実もあります。2018年の20～30代の負債残高は、政府による現行調査が始まった2002年以降で、最高になりました。若年層では、持ち家志向が強く、住宅ローン残高が増加したことに起因しています。ローン金利の低さから「賃貸住宅に住むよりも得」と判断した若年層が多いのですが、負債を抱えたことで普段の消費は、節約に努める傾向も見えます。もしも、若年層の債務が、今後、大きく増加する場合、社会問題になる可能性も秘めていると思われます。
このように、若年層が資産形成・債務増加と行動するのも、将来への不安が払拭されていないからと思われます。若年層にも、安心して暮らせる社会づくりに、政府は、スピード感をもって取り組んで欲しいと思います。
