①アップル、時価総額3兆ドル
2022年に入って早々、米アップルの時価総額が3兆ドル（約340兆円）を突破しました。3兆ドルの大台を超えるのは、世界の上場企業で初めてです。
2021年末時点の東証1部の時価総額は約734兆円です。アップル1社でその半分に迫ります。
アップルの時価総額は、2018年8月に米企業として初めて1兆ドルを突破しました。約2年後の2020年8月に2兆ドルを達成、そこから僅か1年4か月で3兆ドルに達しました。
アップルは世界で10億台以上稼働する「iPhone」を基盤に、ゲームや音楽配信などのサービスを提供することで収益性の高いビジネスモデルを築きました。
水面下で開発中と噂される拡張現実（AR）や仮想現実（VR）端末、「アップルカー」と呼ばれる自動運転EVへの参入観測が強まり、一段の成長への期待が高まっています。
②中国、米全土2回買える「地価」
中国の不動産市場は恒大集団の経営問題に揺れています。データは明確に、中国不動産市場の異常さを映し出しています。
日本経済新聞が2020年の中国の住宅時価総額を推計しました。合計で95兆6千億ドル、円換算すると約1京900兆円になります。国土面積がほぼ同じ米国の実に2.6倍になります。
また、中国のGDPに占める不動産部門の割合は29％です。2010年代に金融危機に陥ったスペインやアイルランドのピーク時の水準を超えました。
仮に不動産価格が2割落ち込めば、中国経済はマイナス成長になる可能性さえあります。中国の不動産バブルが弾けた時、世界経済に与える影響は計り知れないものになるかもしれません。
③2021年、首都圏、新築・中古マンション
不動産経済研究所によると、2021年の首都圏新築マンションの発売戸数は3万3636戸。前年比23.5％増、3年ぶりの増加です。但し、戸数はピークだった2000年の3分の１に留まっています。
また、平均価格は前年比2.9％上昇の6260万円と過去最高に。バブル期の1990年・6123万円以来31年ぶりの更新です。
一方、東日本レインズによると、首都圏中古マンションは、成約件数が3万9812件になりました。前年比11.1％増加、2019年の3万8109件を超えて、過去最高を記録しています。
また、平均希望売り出し価格（70㎡換算）は4166万円で、前年比432万円（11.6％）上昇しました。販売戸数（件数）で中古マンションが新築を上回るのは珍しいことなのかもしれません。
在庫状況は新築が低水準、中古は増加傾向にあります。
2022年、新築・中古両市場はどのように推移するのでしょうか。
