①東京五輪、21年夏に延期
2020年3月に入り、新型コロナウイルスの感染拡大で開催が危ぶまれていた東京五輪を巡って、「主役」であるアスリートから疑問の声があがり始めました。出場を決める予選の中止や延期が相次ぎ、練習すら出来ない選手もいました。そういった選手から、「不公平だ」「我々の健康を脅かすのか」などの声があがり、IOCや日本政府も無視できない状態に。
そして、3月24日夜、安倍首相は、IOCのバッハ会長と電話で協議し、東京五輪・パラリンピックを1年程度延期することで合意しました。大会名称「2020」は維持することに。
この決定を受けて、「期待していたのに残念」という声が上がる一方で、「中止にならず安堵した」という声も上がりました。
その後、IOC、政府、都、大会組織委員会は、新たな五輪の開催日程の協議に入りました。そして、僅か、6日後の3月30日、五輪の新日程を2021年7月23日から8月8日、パラリンピックは同8月24日から9月5日と決定しました。凄いスピード決定でした。
あとは、コロナショックが、一日も早く終息し、来年、予定通り、開催されることを 祈るだけです。
②緊急事態宣言を発令
今年に入り、イタリア、フランス、アメリカ、スペインが、緊急・非常事態の宣言をしました。4月6日現在、世界で少なくとも63の国や地域で同様の宣言が出されています。
日本は、いつ発令するか、国民が注目する中、4月7日、安倍首相は、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令しました。対象は、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県、実施期間は4月7日から5月6日までとなりました。併せて、日本経済は戦後最大の危機に直面しているという認識から、事業規模108兆円という過去最大の緊急経済対策も閣議決定しました。
緊急事態宣言後の対応としては、都市封鎖・道路封鎖はせず、人との接触を7～8割削減を目指し外出自粛を要請しています。加えて、原則在宅勤務や地方への移動の自粛も要請しました。しかし、こういった要請には法的強制力はなく、どこまで効果があるかは疑問も残ります。
また、緊急経済対策で決まった主な施策は、新型コロナウイルスの感染防止、家計や企業の破綻防止、感染収束後の経済活性化策になります。
国民の一人として、緊急事態宣言の要請には、極力、協力したいと思います。あとは、 緊急経済対策を政府がスピード感をもって執行することに期待したいと思います。
③3月街角景気、最悪に
東京商工リサーチが、4月8日、3月の企業倒産件数を発表しました。倒産件数は前年同月比12％増の740件、内、新型コロナウイルス関連の倒産件数は、12件でした。前日に発令された緊急事態宣言で外出自粛が5月6日まで続くことで、同社は「観光や小売業を中心に倒産が、今後、本格的に増えてくる」とみています。
同日、内閣府が発表した3月の景気ウォッチャー調査の結果には驚かされました。街角景気の現状判断指数は、前月から13.2ポイント下がり、14.2になりました。この数字は、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災の直後を下回り、比較可能な2002年以降で最低となります。
安倍首相が、緊急事態宣言発令の記者会見で、戦後最大の経済危機との認識を裏付ける数字です。この危機を乗り越えるため、繰り返しになりますが、スピード感をもって緊急経済対策の執行を心よりお願いしたいと思います。特に、個人・企業の破綻を防ぐための施策は、短期間での認可・実行を進めて頂きたいと思います。
