国民年金と厚生年金の違いとは？
国民年金と厚生年金の違いを理解するためには、対象者である被保険者の範囲と負担する保険料について相違点を知っておく必要があります。
国民年金の被保険者と保険料
国民年金の被保険者は、原則として20歳～60歳の日本在住者で、社会人か学生かを問わず加入義務がある保険制度です。被保険者は毎月国民年金保険料を納付する義務があります。
保険料は定額で、物価だけでなく労働人口比率や平均寿命の伸び率などを考慮して決められる改定率によって毎年変わる仕組みです。
2017年4月から2018年3月までの保険料は月16,490円とされています。月払いではなく、半年払い・年払い・2年払いの前払い制度も用意されており、前払いすることで保険料は割り引かれます。
なお、会社員や公務員の配偶者で一定の人は、国民年金保険料の負担は必要ありません。
厚生年金の被保険者と保険料
厚生年金は、主に会社員や公務員が被保険者となる年金保険制度です。個人事業の従業員でも、事業規模によっては厚生年金の被保険者となる場合があります。
20歳以上が被保険者とされている国民年金制度とは違い、10代の会社員でも被保険者です。退職するか70歳に到達すると被保険者ではなくなる仕組みです。
保険料は定額ではなく、給料やボーナスに対して一定率が天引きされます。保険料計算の基礎となる給料の額は、毎年4月～6月の平均額をもとに決定されることになっています。
会社員は国民年金と厚生年金の両方に加入
会社員と公務員は厚生年金、そのほかの自営業や学生などは国民年金と理解しがちですが、会社員は両方の制度の被保険者です。
厚生年金の被保険者は国民年金の被保険者でもある
国民年金の被保険者は、社会人か学生かを問わず20歳以上60歳未満の日本在住者と説明しましたが、国民年金の被保険者の範囲には会社員や公務員も含まれます。
会社員になると、厚生年金の被保険者となるだけでなく、同時に国民年金の被保険者となります。
保険料は厚生年金保険料を天引きで負担するだけですが、この厚生年金保険料には国民年金保険料見合いも含まれており、厚生年金被保険者は国民年金保険料も支払っていると理解しておく必要があります。
会社員や公務員の公的年金は2階建て
国民年金と厚生年金の対象の違いは、働いている形態が雇用契約で働く会社員・公務員か自営業かでまとめられる傾向があります。
しかし、理解しておくべきポイントは会社員や公務員は2階建て、自営業は1階建ての公的年金制度になっていることです。1階建てとは国民年金だけ、2階建てとは国民年金と厚生年金の両方を意味します。
会社員や公務員は、国民年金制度上、自営業などの第1号被保険者と区別して第2号被保険者という扱いです。
なお、第2号被保険者の配偶者で一定の人は、国民年金の第3号被保険者に区分され、第1号被保険者と同様に1階建ての公的年金となります。
国民年金と厚生年金の受取額の差は？
1階建てと2階建てでは老後に受け取る年金受給額が大きく変わってきます。自分はどちらに該当するのかを意識しておく必要があるでしょう。
1階建てと2階建ての受給額の差
国民年金から支給されるだけの1階建てと、国民年金にプラスして厚生年金からの支給も受けられる2階建てでは、受給額が異なります。
2階建ての場合は、厚生年金の分だけ老後の年金受給額が多くなります。国民年金から支給される老後の年金は、現役世代の収入にかかわらず満額の場合は誰でも同じ金額になります。
一方、厚生年金は現役世代の収入金額によって受給額が変わる仕組みです。そのため、1階建てと2階建ての金額の差はいくらだと一概には言えません。
一般的には、厚生年金受給額は国民年金受給額の2倍～3倍程度になることが多いといわれています。
国民年金受給額と厚生年金受給額に差がある理由
国民年金の受給額は、現役世代の収入によって変わることはありません。その理由は、負担する保険料が一定だからです。一方、厚生年金の受給額は人によって変わります。
現役世代の収入が多かった人は、その収入に対して一定率の保険料を負担しています。そのため、収入が多い人ほど保険料負担が大きくなる仕組みです。
また、厚生年金保険料は、半分が自己負担で残りの半分を会社などが負担する制度設計です。
このため、自己負担した保険料と比較して有利な受給額になり、保険料負担も軽くて済みます。会社員とその家族は、年金制度が崩壊しない限り2階建てで年金受給できることを覚えておきましょう。
違いを理解して生活設計を！
公的年金には国民年金と厚生年金の2種類があります。自営業の人は国民年金だけですが、会社員の人は国民年金と厚生年金の2階建てで年金受給が可能です。
それぞれの制度を理解することが老後の生活設計をするうえで大切になるでしょう。
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