2017年に日本や韓国などで爆発的な広がりを見せ、多くの投資家から注目されている仮想通貨「ビットコイン」。 ビットコインには国境がなく、海外へも少ない手数料で自由に送金できます。国際送金に利用できるだけでなく、決済手段としても利用されるようになってきています。 しかし、法定通貨のように国という発行主体がないことからさまざまなリスクも想定されます。ビットコインなどの仮想通貨は利用するためのポイントをおさえておくことが大切です。 ここでは、ビットコインの基礎知識や投資商品としてのメリット・デメリットを紹介します。

ネット上で使える仮想の通貨「ビットコイン」

2017年には大手カメラ店がビットコイン決済に対応し、実店舗での普及も広がっています。

2018年1月には日本のとある不動産会社が仮想通貨で不動産売買ができるサービスを開始すると発表しました。企業もビットコインの普及を進めようとしている傾向です。

ビットコインの特徴やメリット

芸能人や有名人が仮想通貨に投資をしているというニュースなどで何かと話題の仮想通貨ですが、その名の通りネット上にのみ存在している仮想の通貨です。

オンライン上で送金や通貨の新規発行が行えるため、世界中の誰とでも取引を行えるという点がメリットとなります。

国境という概念がないので、国内にいる人に送金をしても海外にいる人に送金をしても手数料は同じです。安価な手数料でスピーディーに送金ができることが大きなメリットです。

ビットコインは仮想通貨の中でも最初に誕生したものであり、今でも代表的な存在となっています。

電子マネーとは似て非なるもの

インターネット上で使える通貨としては、「Suica」や「Edy」などの電子マネーをイメージされる方が多いのではないでしょうか。

仮想通貨と電子マネーは似て非なるものであり、目的や特徴が異なります。電子マネーはネット上に存在する通貨ですが、日本円を基準にしています。

たとえば、100ポイントで100円分の買い物ができるといった具合です。一方の仮想通貨は法定通貨を基準にしておらず、世界中の取引利用者の意思によって価格が決定します。

ビットコインの価格は需要によって変動し、1ビットコインが100万円になったり、120万円になったりします。

発行元が存在しない

電子マネーと仮想通貨の大きな違いはもう1点あります。それは、発行元が存在しないということです。

「Suica」ならJR東日本、「Edy」なら楽天Edy株式会社というように電子マネーには発行元の企業が存在します。

仮想通貨は非中央集権化ということを目的としており、特定の発行元は存在しません。利用者全員で管理をして、維持していくことになります。

ビットコインはどこで購入できる?

ビットコインを代表とする仮想通貨は、商品購入やサービス利用の決済手段として利用ができるようになってきています。

秋葉原の電気店ではモナコイン決済に対応しているお店もあります。今後ますます決済手段として使われるようになるのではないでしょうか。

ビットコインなどの仮想通貨は、まだ適正価格というものが決まっていません。今後1BTC=1億円になるという予想もある半面で、10万円くらいが適正だと言う人もいます。

レート変動のリスクもあるので決済手段としてよりも、むしろ投機対象として見る人のほうが多いのが現状です。

日本では2017年4月に仮想通貨法ができたので、仮想通貨取引所で本人確認をしたうえで口座開設をしてビットコインを購入する必要があります。

巻き起こりつつある”仮想通貨バブル”

仮想通貨はバブルであるというニュースが頻繁に出ています。仮想通貨バブルはすでに起きているとも言われていますし、まだバブルではないという意見もあります。

ここでは、ITバブルとも比較をしながら、バブルなのかどうかについて考えてみます。

ビットコインの価格変動スピードは速い

仮想通貨は世界中で発行されており、2,000種類以上あるといわれています。そのなかで最も時価総額が高いのがビットコインです。

2017年5月に入ってからは急騰を続けていて、日本の最大手取引所「bitFlyer」では5月に1ビットコインの価格が最高で34万円をつけました。

2017年1月の時点では14万円が最高だったので、約3倍の価格です。ビットコインはその後も高値を更新し続けて、2017年12月には最高値220万円をつけました(※)。

韓国では日本円換算で250万円台を記録した取引所もあるようです。

リップルなど、ほかの仮想通貨のなかにはビットコイン以上に高騰をしているものもあります。

これだけの速いスピードで価格が上昇していたら「バブル」と呼ばれるのも仕方がないかもしれません。

※2018年3月末現在、70万円台半ばで推移

大手銀行も仮想通貨の技術を採用

仮想通貨の価格上昇が続いている理由の一因となっているのは、大手銀行も仮想通貨を使ったサービスを開始しようとしていることです。

たとえば、日本のメガバンクのひとつである東京三菱UFJ銀行は「MUFJコイン」という独自の仮想通貨を開発しています。

世界の6金融機関と連携しており、2018年からサービスを開始する予定のようです。

大手銀行などの信頼できる機関が仮想通貨を採用するという情報は、仮想通貨全体の信用につながっています。

日本の仮想通貨法も影響?

2017年4月1日に仮想通貨法が施行されました。このニュースで多くの人が仮想通貨の存在を知り、投資を開始したということも価格高騰の一因となっているようです。

仮想通貨法によって仮想通貨が財産として認められたことは、世界中の投資家に影響を与えました。仮想通貨に関連するサービスを行っている企業の株のことを「仮想通貨関連銘柄」と呼びます。

仮想通貨の価格が高騰することで「仮想通貨関連銘柄」もそれにつられて高騰していることもバブルにつながっているのでしょう。

おさえておきたい仮想通貨リスクとは

仮想通貨は投資ではなく投機であるといわれています。投機とは「機会にお金を投じる」ことを指し、投資よりもさらにリスクの高いものです。ここでは仮想通貨のリスクについて説明をします。

暴落することもある

仮想通貨の価格が高騰しているのを見ると、投資対象としての魅力を感じる方も多いはずです。ところが、基本的に投資は高いリターンを得られる商品ほど高いリスクもついてきます。

仮想通貨も価格が上がり続けるという商品ではなく、高騰と暴落を繰り返しています。入るタイミングを間違えると大きな損失を出してしまいます。

ハッキング事件も起きている

2014年には、115億円相当のビットコインが消失するという「マウントゴックス事件」が起きました。

マウントゴックスは当時世界最大級のビットコイン取引所だったので、大きなニュースとなりました。

仮想通貨という概念はまだ充分に世の中に浸透しきっていないため、ニュースでは偏った報道がされることもあります。

ハッキング事件が起きただけなのに、ビットコインが破綻したという報道をしたメディアもあったそうです。

2018年1月には580億円相当のネムが盗まれるというコインチェック事件が起き、仮想通貨の相場に大きな影響を与えました。

リスクを理解したうえで投資を

ビットコインを筆頭とする仮想通貨はまだレートが安定していません。ハッキング事件などが起きると仮想通貨全体の信用が落ちて価格が暴落する傾向です。

マネーロンダリングやテロ活動資金供与に利用されていることも問題となっており、国から規制が入る可能性もあります。

まだまだ投機としての意味合いが強い仮想通貨

仮想通貨はまだそれほど普及はしていませんが、将来的には国境を問わずに安い手数料でスピーディーな決済を行うことが目標とされています。そのためには解決しなければならない問題もたくさん抱えています。

実験が成功するのは数年後なのかもしれませんし、数十年後になる可能性もあります。不確定要素もたくさんあり、投機としての意味合いが強いのが現状です。

資産のうち1割だけを仮想通貨にするというように、余裕を持った資産運用を行いましょう。

The following two tabs change content below.
MONEY-ON(マネーオン)は、仕事にもプライベートにも役立つビジネスパーソン向け情報メディア。投資・マネー系、ビジネススキル、ライフスタイルなどのコラムを発信しています。 https://money-on.jp/