副業や兼業で一定以上の収入がある人の多くは、法人化について調べてみたことがあるでしょう。法人化するにあたってはさまざまなメリットがある反面、デメリットも存在します。法人化するタイミングはいつか、どのようなメリット・デメリットがあるのか考えてみましょう。

法人化するメリット

副業や兼業を法人化するときの一番のメリットは「税金の違い」です。個人で収入を得ると、給料と合算して所得税の課税対象となるため、所得が上がれば上がるほど課税される税率も高くなります。

しかし、法人化すれば法人に課されるのは法人税となり所得税とは税率が異なり、その税率はほぼ一定です。

そのため、個人事業においてありがちな「課税される税率が上がるから、今年は収益を上げるのはもうやめよう」という面倒な収入調整をする必要がなくなります。

また、職種によっても異なりますが、法人化することによって社会的信用が得られやすいというメリットも見逃せません。

世の中にはフリーランスで活躍する人も増えてきていますが、やはり世間一般で社会的信用があるのは法人です。

取引を拡大するつもりがあるなら、余計に法人化しておいた方が得策といえるでしょう。

法人化のデメリット

個人の副業や兼業で法人化するときは、一定以上の収入がないと正直メリットはありません。むしろ、法人化に伴うさまざまな手続きによる手間がかかることで、かえってマイナスになるでしょう。

それは法人化に伴う事務手続きの問題だけにとどまらず、決算や財務申告にも及ぶため、それらの作業を会計士や税理士に依頼するようなケースも出てくるでしょう。

専門家に依頼すると報酬を支払わなければなりませんので、個人事業主のときよりも出費が増えるリスクは避けられません。

どれくらいの所得があれば法人化すべきか

結論から言うと、ある程度の所得が定期的に見込めるまでは法人化する必要はありません。

その法人化を検討する所得額のラインは、職種などによって異なりますが、一般的には年間で500~800万円の所得がある場合です。

毎年これくらいの所得を平均的に稼げるようなら、法人化するメリットがありそうです。また所得税以外でも相続対策など、目的の違ったメリットもあります。一度会計士や税理士に相談してみると良いでしょう。

 

こちらの記事もぜひご一読を!

副業元年!サラリーマンが帰宅後にするべき副業とは?

ライタープロフィール

MONEY-ON 編集部
MONEY-ON 編集部
MONEY-ON(マネーオン)は、仕事にもプライベートにも役立つビジネスパーソン向け情報メディア。投資・マネー系、ビジネススキル、ライフスタイルなどのコラムを発信しています。
https://money-on.jp/