①日経平均株価3万円
2月15日、東京株式市場で日経平均株価が1990年8月2日以来、30年半ぶりに3万円の大台に乗せました。
日本経済はバブル崩壊後、長い低迷期に入りましたが、企業は成長を目指し、グローバル化や構造改革に邁進しました。その結果、上場企業の純利益は1990年に比べ倍増し、2020年10～12月期は5社に1社が最高益を達成しました。
しかし、株高はコロナ対応の金融・財政政策に支えられている面も大きく、平成バブルのような熱狂はありません。日経平均上昇の立役者は、外国人投資家と日銀であって、個人投資家への恩恵はあまり広がってはいないのが現状。
喫緊の課題は、外国人投資家・日銀頼みから脱却して、国内投資家が市場を支える仕組みをつくることです。また、長期金利が上昇した場合、日銀がどう抑え込むかを注視する必要があります。
②電通本社ビル売却
1月20日、電通グループが東京都港区汐留の本社ビルを売却することが明らかになりました。
電通本社ビルは地上48階建て、高さ約210メートルの超高層ビルで低層部には商業施設「カレッタ汐留」にあります。売却金額は3000億円規模になるとみられ、国内不動産取引額としては過去最大級になります。
売却理由は、コロナ拡大後、出社率を最大2割に留めた為、本社ビルに余剰空間が生まれているため、売却することで資産の効率化を進める。売却後も大部分をグループで賃借し、本社は移転しない方針です。
1月25日、不動産大手のヒューリックが優先交渉先になったことが判りました。交渉は、数カ月かかるとみられ、条件が折り合わず、破談となれば他社に交渉権が移ることになります。また、電通が売却を断念する場合もあります。
③2020年国内不動産投資額
不動産サービス大手のジョーンズラングラサールが2月18日、昨年の日本全体の不動産投資額を発表しました。
投資額は2019年比4％減の4兆5714億円、海外投資家比率は34％とリーマンショック以来の高水準になりました。また、首都圏の投資額は227億ドル（前年比24％減）で世界第3位でした。首位は仏・パリで231憶ドル、2位は英・ロンドンで228憶ドルとなりました。2020年1～9月までは、首都圏が首位を維持していましたが、年末にかけてパリやロンドンでオフィスビルや住宅の売買が増加した為、第3位になりました。
今年の見通しも、前年と同規模になるとのことで、コロナ禍でも国内不動産市場は堅調に推移すると思われます。
④2020年出生数
厚生労働省が2月22日発表した人口動態統計速報によると、2020年の出生数は前年比2.9％減の87万2683人、5年連続で過去最少となりました。また、婚姻数は、12.7％減少の53万7583組で、減少率は70年ぶりの大きさに。
出生数の減少率は、2019年の5.5％に比べると小さかったものの、これは「令和婚」などで婚姻数が押し上げられた面があり、2020年の出生数減少を抑える要因となったようです。但し、2020年の婚姻数がで大きく減少したことで2021年以降の出生数に影響が出て、想定以上に少子化が加速する可能性があります。
都道府県別出生数は、前年より増えたは沖縄・福井の2県のみで、出生数の減少基調は変わらないと思われます。
