当社、編集部が独自に選んだ主要ニュース(出展:日本経済新聞)は、「①日産・トヨタ、EV戦略」「②オミクロン感染拡大」「③英・米・日、中銀の金融政策」「④国内マンション市場と外資系動向」です。

①日産・トヨタ、EV戦略

日産は11月29日、電動車対応で2026年までに2兆円を投資すると発表しました。従来電池より高性能で航続距離を伸ばせる全固体電池を搭載した電気自動車(EV)を28年度に販売し、30年度までにEV15車種を含む電動車23種を投入します。電動車比率は高級車ブランド「インフィニティ」も含めた車種数で現在の10%強から50%以上に増やします。米中で販売するインフィニティをEVの中心とします。

一方のトヨタは12月14日、電気自動車(EV)の世界販売台数を2030年に350万台に、またバッテリー(電池)を含めたEVへの投資を4兆円規模にすることを発表しました。「EVに後ろ向き」とさえ言われてきたトヨタが、初めてEVのみの投資枠を公表したことで市場関係者の懸念は払拭されました。また、高級車「レクサス」ブランドは2035年に世界で100%をEVにします。

日産とトヨタが経営資源をEVにより配分することで、EV専業の米テスラ、またGM、VWなど世界の競合に対抗していきます。


②オミクロン感染拡大

新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」が欧米で猛威を振るっています。

感染者の急増で、オランダは12月19日からロックダウン(都市封鎖)を決定、映画館などが22年1月14日まで、学校も同1月9日まで閉鎖することになります。

英国では新規のオミクロン感染者が1万人を超え、首都ロンドンのカーン市長は、12月18日、「重大事態」を宣言しました。行政や警察など公的機関の態勢強化を求めるもので1月の流行時にも宣言しました。

英国の感染拡大を受け、ドイツ・フランスでは英国からの渡航を停止しました。また、イタリアでは新たな行動規制を検討しています。

行動規制は年末年始の消費、人の移動を抑制し、経済再開の重荷になることは避けられません。

12月21日現在、世界106ヵ国でオミクロン型感染が確認されています。

日本国内でも徐々に新規感染者が増えています。今後の動向を注視する必要があります。


③英・米・日、中銀の金融政策

12月15日、米FRBはFOMCで、米国債などの資産購入するテーパリングの加速を決定しました。終了時期の想定を2022年6月から同3月に前倒し、22年中に計3回の利上げを見込みます。インフレが長引き、1ヵ月前に始めたばかりの緩和縮小を速める異例の軌道修正を迫られました。

翌12月16日、英BOEは政策金利を0.15%引き上げて年0.25%にすると発表しました。日米欧の主要4中銀で利上げしたのは、BOEが初めてになります。米国同様、インフレ対策です。

また、同日、ECBは理事会で、コロナ危機で導入した緊急買取制度による新規資産購入を2022年3月末で打ち切ると決定しました。

反面、日銀は長引く金融緩和のジレンマに陥っています。欧米が利上げにカジを切る一方、日本国内の消費者物価は鈍いままで大規模緩和を継続します。金融政策の方向の違いは円安を招き、エネルギー価格と併せ輸入価格が高騰する「悪いインフレ」をもたらします。

金融政策の正常化を目指すならば、日本経済は成長戦略によって緩和縮小への耐性を早期につける必要があります。

※FRB=米連邦準備理事会
※FOMC=米連邦公開市場委員会
※テーパリング=量的緩和縮小
※BOE=イングランド銀行
※ECB=欧州中央銀行


④国内マンション市場と外資系動向

首都圏の新築マンション市場が活況です。不動産経済研究所によると、2022年の発売戸数が21年比4.6%増の3万4千戸になる見通しです。コロナ感染拡大前の19年(3万1238戸)を2年連続で上回ります。但し、販売実態をつぶさにみると、3つの懸念が浮かび上がります。

3つの懸念とは、価格、面積、コストです。

【価格】
23区内のマンションの平均価格は8327万円(21年1~11月)。一方、20年の平均年収(全国)は433万円。単純計算であるが年収の19倍に達しています。

【面積】
若年層が購入主体となる郊外のマンションの住戸面積が狭くなってきています。横浜・川崎エリアでは20年に65.77㎡だったのが21年には64.38㎡になりました。

【コスト】
開発事業者にとって、コスト高が収束するメドが立っていないことです。特に東京23区内では、マンション適地である「出物」が少ない状態が続いています。


このような状況下でも、外資系企業の日本の不動産への投資は続いています。
直近ではドイツの保険大手アリアンツが今後2~3年で、日本の賃貸マンションに2200億円投資します。他にも米ブラックストーン、KKRなども日本の不動産への投資を継続する見込みです。



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