2019年10月開始！保育・幼児教育無償化とは
「保育・幼児教育の無償化」は小学校就学前の子どもの教育費負担を軽減することが目的で、基本的に3歳～5歳の子どもが対象になります。
＜保育・幼児教育無償化対象世帯＞
保育・幼児教育無償化の大きな特徴は、全世帯対象であるということ。つまり従来の児童手当と違い所得制限がありません。
自治体で保育・幼児教育が必要と認められればどの家庭でも保育料や幼稚園代が無料になるため、今まで保育料を気にして働きに出るのを躊躇していたママや、保育料が家計を圧迫していた世帯にとっては生活が変わるきっかけになるでしょう。
しかし、もう一つの公約である待機児童問題の解消や保育現場の人員不足など、幼児教育・保育の現場での問題はまだまだ山積みです。
政府はこうした問題をすべて消費税増税の増収分で解消しようとしていますが、無償化によって働く親が増えるようになるとますます問題が深刻化する可能性があります。
無償化によって家計の負担が軽くなったとしても、こうした教育現場の問題を看過することはできません。子を持つ親や、これから子を持とうとしている人は今後もこうした問題を注視していかなければいけませんね。
消費税10％ 暮らしはどう変わる？実際に計算してみよう
無償化と同時にやってくる消費税10％。現在の消費税8％から10%に上がると普段の生活はどう変わるのでしょうか。
総務省などの消費支出データや未就学児がいる筆者の家計も参考にしつつ、一般的な子育て世帯（未就学児1人の3人家族）の支出例を作成しました。
消費税額アップで負担がどう増えるのかを見てみましょう。
＜一般的な子育て世帯の1か月の支出例：消費税8％→10％の比較＞
・家族構成：父、母、3歳の子ども1人の3人家族
・毎月の手取り収入：30万円（想定年収500万～600万）
※家賃、医療費、保育費はもともと消費税がかからない費目だが、参考のために記載
※想定年収を500～600万世帯のため、3歳児の保育料設定も30,000円と少しだけ高めに設定していますが、保育料は自治体により大きく異なります。あくまで参考としてください。
この世帯の場合、消費税増税による影響は月3,460円の支出アップですが、月の保育料30,000円がなくなる分、家計全体の支出は月26,540円ダウンし、年間で見ると30万円もの支出軽減につながります。
もちろん、この世帯例はあくまで各種のデータを参考に筆者が作成した一例であり、同じ世帯収入でも消費額がもっと少ない世帯もあれば、自治体によって保育料がもっと安い世帯もあるでしょう。
住む場所など環境によって消費額や保育料は大きく異なりますので、自分の世帯にあてはめた場合にどれほど負担額が変わるのかをシミュレーションするようにしてください。
無償化と消費税増税 もともと保育料が少ない世帯ほど増税ダメージが大きい
無償化と消費税増税は、各世帯によって家計に受ける影響が大きく異なります。
ただ一つ言えることは、消費税は所得に関係なく生活必需品のほとんどに一律でかかる税金であり、どの世帯でも増税によって年間で数万円支出が上がることは確実だということです。
現在保育料を数十万円払っているような世帯であれば家計の負担が軽減する可能性が高いですが、元々保育料負担が少ない世帯の場合は増税による支出額アップの方が家計にダメージを与える可能性があるので注意が必要です。
まとめ
保育・幼児教育の無償化にはまだまだたくさんの問題が山積みですが、無償化によって家計の負担が軽くなる可能性も出てきました。
しかし家計の負担が軽くなるからといって、無駄に消費を増やしてしまっては本末転倒です。
今から増税後のシミュレーションをしっかりしておき、無償化によって負担がどう変わるのか、消費税増税によって支出額はどう変わるのかを具体的に計算しておきましょう。
家計がどう変わるかは各世帯によって異なりますが、いずれにしても現在の家計の消費額を把握していれば先々の家計の変化に応じたさまざまな対策を取りやすくなります。
家計管理の基本は毎月のお金の流れを把握することですので、この機会に普段何気なく使っているお金の流れを見える化し、無駄な消費がないかどうか見直してみてはいかがでしょうか。
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服部椿 （はっとりつばき）
