「個人経営から法人化したけど、生命保険はどうしたらいいんだろう?」法人向けの保険はメリット・デメリットがわかりにくいですし、どれに入ったらいいかわからない方は多いのではないでしょうか? 生命保険にはそれぞれ良し悪しがありますので、特徴を知っておかないと意味がありません。 そこで今回は、法人向け生命保険のメリット・デメリットと法人向けのおすすめ生命保険を種類別に3つずつご紹介します。

法人向け生命保険のメリット・デメリットとは?

起業や個人経営から法人に変わるときには、法人向け生命保険に加入する方は多いでしょう。法人向けの保険では、なるべく安い生命保険に入りたいものです。

しかし、ネット系の生命保険会社に加入するときは、契約者が法人の場合、契約の申込みができません。

また、貯蓄型の生命保険を資産形成用として使う場合は「運用の良さ」だけではなく「生命保険の経理」まで考えて契約しないと、貯蓄ができない可能性があります。

法人向けの保険には、国税庁から経理処理の情報が多く送られているので、生命保険の内容によっては税金が優遇されます。

経理の上でメリットがある保険がありますので、保険を考える際には経理処理も考えておきましょう。

法人向け生命保険のメリット

経営者や役員の死亡保障

経営者や役員に万が一のことがあったときに、会社に資金がある状態だと事業を継続しやすくなります。そのため、掛け捨て型の定期保険が選ばれることが多いです。

社員の福利厚生

社員に万が一のことがあり、ご遺族に弔慰金を渡すために加入する生命保険です。退職金の準備を含めた保険になりますので、1年更新型の団体福祉定期保険が多いです。

役員や社員の退職金の資金形成

役員の退職金は経営者保険という法人保険が選ばれています。法人の経営者・役員のみが加入できますが、会社の重要な役割を持っている方が特例として加入できる可能性があります。

保険料の一部を損金計上できるので、現金で積み立てするより効率よく退職金の準備ができるのでおすすめです。

法人向け生命保険のデメリット

会社に合った保険を選んでいない

法人向け保険でも、保険の種類は数多くありますので、同じ保険でも保険会社によって料金が違います。

保険の料金を払い続けないといけないので、経営者にとって負担になる可能性が高いです。そのため、会社に合った保険を選ぶように考えてから加入することが大切です。

解約時の返戻金を考えなければならない

解約時には、解約返戻金が利益として計上されるので、課税対象となります。

税金対策をしてない場合や退職金準備を目的として保険に加入した場合は、解約する時期や返戻率のずれによって、税金だけが高くなる可能性があります。

保険の最大の効果を消してしまう可能性がありますので、十分に注意しておきましょう。

法人向けの保険で効果を最大に出すためには、多くの保険会社を取り扱っている法人専門保険営業の人から加入するのがいいでしょう。

法人向け生命保険のおすすめ

法人向け生命保険にも種類があり「長期平準定期保険」「逓増定期保険」「全損定期保険」「養護保険」「がん保険」「医療保険」の6つがあります。

「長期平準定期保険」の3つのおすすめ

  • 日本生命 スーパーフェニックス
  • 東京海上日勤 あんしん生命の長割り定期
  • エヌエヌ生命 定期保険 クオリティ

「逓増定期保険」の3つのおすすめ

  • 三井住友海上あいおい生命 逓増定期保険
  • 東京海上日動あんしん生命 逓増定期保険
  • エヌエヌ生命 逓増定期保険

「全損定期保険」の3つのおすすめ

  • FWD富士生命 生活障がい定期
  • エヌエヌ生命 生活障害定期
  • 日本生命 プラチナフェニックス

「養護保険」の3つのおすすめ

  • ソニー生命 養護保険
  • 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命 養護保険
  • エヌエヌ生命 養護保険

「がん保険」の3つのおすすめ

  • チューリッヒ生命 終身がん治療プレミアム
  • マニュライフ Prosperity(プロスペリティ)がん治療保険
  • エヌエヌ生命 終身がん保険

「医療保険」の3つのおすすめ

  • アフラック ちゃんとこたえるEVER(エバー)
  • 住友海上あいおい生命 医療保険エース
  • チューリッヒ生命 終身医療保険プレミアム

保険会社によって強い分野があり、全種類の保険に強い保険会社はありませんので、事前に調べてから法人向けの保険を選んでいきましょう。

まとめ

法人向けの生命保険についてのメリット・デメリットや、保険の種類別で3つずつおすすめの保険をご紹介させていただきました。

法人向けの生命保険に加入するときには、きちんとした目的を持ってから保険を選んでいきましょう。

これから、法人として起業する方や個人経営から法人化する方は、ぜひこちらを参考にしてみてください。

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