35歳未満なら融資を受けやすい制度がある
若い世代であれば、勤続年数などの属性があまり高くないケースが多いですが、日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金（新企業育成貸付）」を利用することで、通常の銀行借り入れなどに比べれば審査および金利が有利になりやすい傾向があります。
具体的には、35歳未満で新規事業（今回の例では賃貸経営）を始める人や、開業してから7年以内の人を対象にしています。
返済期間や担保・保証人の有無、利率などは使い道等によって異なりますので、日本政策金融公庫に確認してみましょう。
家賃収入で得をする
不動産投資は家賃収入をメインの収入源としています。
そのため、早く始めた分だけ収入を得ることが可能です。たとえば、家賃が5万円の物件を20歳から賃貸経営した場合と35歳から始めた場合を比較すると、（35歳－20歳）× 12ヶ月 × 5万円 ＝ 900万円 もの差が生まれます。
売却時にも得をする
不動産投資はインカムゲインである家賃収入がメインの収入源だとお伝えしましたが、場合によっては、どうしてもその物件を手放さなければいけない時があるかもしれません。
たとえば、2,000万円の物件を金利2％の元利金等返済で30年ローンを組んで購入し、45歳のタイミングでその物件を1,800万円で売却したとしましょう。総返済額は約2,660万円になります。
20歳で購入していた場合、既に25年間返済し続けていますので、借入残高は約422万円です。その結果、1,800万円－422万円＝1,378万円が手元に残ります。
一方、35歳で購入していた場合、まだ10年間しか返済していませんので、借入残高は約1,461万円です。その結果、1,800万円－1,461万円＝339万円しか手元に残りません。
20代で不動産投資を始めると定年前に資産を築ける
20代から不動産投資を始め、仮に35年ローンを組んでしまったとしても、返済完了時はまだ50代です。つまり、定年前のタイミングで、お金を生み出してくれる資産を築けることになります。
ローン返済後の家賃収入はほとんど自由に使えますので、老後に備えて貯蓄したり、再投資したりと豊かなシニアライフを送るための資金として役立つことでしょう。
20代から始めていれば失敗してもやり直せる
どの投資にも失敗するリスクはあります。不動産投資でいえば、空室が続いたり、ローンの返済が難しくなったり、リフォーム費用がかさんだり、災害のリスクもあるでしょう。
仮に、そのようなトラブルがあって30代ぐらいで自己破産してしまった場合でも、そこから10年経てば新たに融資を受けることも可能です。
また、自己破産には悪いイメージがあるかと思いますが、本来、返済に追われる生活から解き放たれ、新しい生活をスタートさせるための制度です。
官報に掲載されたり、職業・資格の制限を受けるなどのデメリットはありますが、隣近所から指をさされるようなことはほとんどなく、あまり恐れることはありません。
まとめ
20代から不動産投資を始めることで得られるメリットはたくさんありますが、焦りは禁物です。
ほとんどの場合、働きながら不動産投資を始めることになるかと思いますが、勤め先の就業規則で副業禁止になっていないか確認をし、不動産や税金、保険などについての正確な知識を身につけ、資金に余裕がある状態で始めることが大切です。
しっかりと勉強をし、不動産投資で若いうちに資産を築きましょう。
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