①米、200兆円経済対策成立
2021年3月11日、バイデン政権が提案した1.9兆ドル（約200兆円）規模の新型コロナウイルス経済対策法案が成立しました。
直ちにバイデン大統領が署名、本来ならば、翌12日に署名する予定を前倒ししました。柱となる現金給付は1人当たり最大1400ドル、直ちに銀行振込を開始しました。現金給付総額は4000億ドル以上の規模になる模様で、年収8万ドル以上の所得層は対象外としました。2020年3月以降、米国の財政出動は今回で5回目となり、総額で約6兆ドルにも上ります。
更に、バイデン政権は3月31日、8年間で2兆ドル（約220兆円）規模をあてるインフラ投資計画を議会に提案しました。先の「米国救済計画」に加え、今回のインフラ投資は「米国雇用計画」となります。「米国雇用計画」の財源は、連邦法人税率を21％から28％に引き上げるなどの企業増税を求めるのが中心となりますが、野党が増税に反対しており、議会審議は紛糾するのが必至と思われます。
いずれにせよ、両計画とも経済成長や雇用回復への期待がかなり大きいのですが、一方でインフレリスクや長期金利上昇リスクを注視する必要があります。
②大型アライアンス、ヤフー＆LINE、楽天＆郵政
2021年3月1日、ヤフー親会社のZホールディングス(ZHD)とLINEは経営統合しました。
合計の売上高は約1兆3000億円となり、一気に楽天に迫ります。ZHDとLINEは国内事業が中心で、それぞれ100以上のサービスを手掛けています。まずは、重複分野の見直しに着手し、2022年4月に決済サービス「PayPay(ペイペイ)」に「LINEペイ」のQR決済事業を統合します。
この事業統合によって延べ7000万人の利用者を抱える巨大アプリが誕生することになります。新生ZHDは日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーを標榜していきます。
③2021年公示地価
国土交通省が3月23日発表した2021年1月1日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途平均(全国)が前年比0.5％マイナスと6年ぶりに下落に転じました。尚、三大都市圏の全用途地価が揃って下落するのは8年ぶり。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は想像以上に大きく、外出自粛や訪日客急減に伴う飲食店や小売店などの不振が地価を押し下げました。在宅勤務の浸透などで新たな住宅需要はありますが、回復には早期の感染抑止が欠かせません。
リーマン危機や東日本大震災の影響が出た2009年～12年は年2.6～4.6％下落しており、当時に比べると下落幅は小さくなりました。今後の地価動向に関しては、強気・弱気のそれぞれの見方があります。
弱気の見方としては「20年に地価が大きく下落したのは、訪日客需要で過熱していた地域。2021年以降も、大都市圏では１～2割程度下がる可能性がある」というものがあります。
一方、強気の見方としては「欧米に比べコロナの状況はアジアの方が落ち着いている。低金利の環境もあり日本への投資需要は今後も高まる可能性がある」というものがあります。
強弱、どちらの方向に進むのか、今後の地価動向には注視する必要があります。
