「ふるさと納税」という寄付金制度は、みなさんも一度は耳にしたことがあると思いますが、その具体的な内容や仕組みについて正しく理解しているという人はまだまだいるかもしれません。

ふるさと納税を利用すると節税になるといわれていますが、どのような場合でも税金の節約になるわけではありません。そこで今回は、ふるさと納税のメリットや仕組みを紹介します。

ふるさと納税にありがちな誤解

ふるさと納税という制度にはたくさんの誤解があります。「必ず税金が節約できる」という誤解から「自分の故郷にしか納税できない」といった誤解までさまざまです。

ここでは、その誤解の一部と正しい知識を紹介します。

必ず税金が節約できるわけではない

ふるさと納税を利用すると2,000円の自己負担金を納めなければなりません。つまり、2,000円は必ず損をします。

しかし、それ以上のメリットがある場合がほとんどなので、ふるさと納税が節税になるといわれているのです。だからこそ、メリットとデメリットについて正しい理解をすることが大切です。

どこの自治体にも納税できる

「ふるさと納税」という制度の名前からシンプルに考えると、自分のふるさとに対して納税ができる制度というイメージが湧きます。

地方から上京をしている人などが、自分の故郷に税金を納める制度であるという誤解が最も多いものかもしれません。

たしかに、上京をしていても、自分が生まれ育った故郷に対して納税をすることはできます。

しかし、実は「ふるさと納税」は自分が生まれ育った故郷でなくても利用できるのです。

それまで一度も訪れたことがない地方に対して納税をすることも自由です。

制度をよく理解している人は、特産品が目当てで選んだり、好きな有名人の出身地なので応援したいという理由で選んだりもしています。

受けられる恩恵はさまざま

この制度についてボランティアのようなものと考えている人もいます。

たしかに、地方を活気付けるということが目的のひとつなので、ボランティア的な一面はあります。手間とお金をかけても好きな自治体に対して税金を納めたいという人もいるでしょう。

しかし、ふるさと納税は決して納めて終わりの制度ではありません。

税金を納めた先の自治体から特産品が贈られたり、イベントに招待されたり、商品券がプレゼントされたり、さまざまな特典があります。そういった特典があるために節税効果があるといわれているのです。

節税対策としても有利なふるさと納税

具体的にふるさと納税を利用するとどれだけの節税効果があるのでしょうか。ここでは具体例をあげて簡単に計算をしてみます。

寄付の一種なので控除対象

一般的に、寄付を行うとその出費は税金の控除対象となります。ふるさと納税も寄付の一種に該当するので、その分は税金から控除されます。

ふるさと納税では納めた金額から2,000円を差引いた金額が控除対象額となります。確定申告をすることで翌年の所得税もしくは住民税から控除されます。

具体例で計算

とある自治体に2万円を納めたとします。そこから2,000円が差引かれ「2万円-2,000円=1万8,000円」が控除対象となります。

翌年の所得税もしくは住民税の課税対象所得から1万8,000円分が差引かれるので、実質的な自己負担額は2,000円です。

これだけならば手間と2,000円をかけて対象の市町村に税金を納める制度となります。ところが、特産品などのさまざまな特典がついているので、トータルでは受けられる恩恵のほうが大きいということになります。

もらった特産品などが気に入るかどうかは人それぞれなので、よく考えて対象の市町村を選択しましょう。

ふるさと納税は高所得者のほうが有利?

ふるさと納税という制度は高所得者ほど有利になるという側面があります。しかし、一定の制限などもあるのでここで見てみます。

確定申告が不要になる?

平成27年4月から「ワンストップ特例制度」が導入されました。「ワンストップ特例制度」を利用すれば簡素な申請手続きだけでふるさと納税を行うことができ、確定申告をする必要もありません。

「ワンストップ特例制度」では1年間に5自治体以内という条件がつきます。5自治体以内であれば年に6回以上利用しても大丈夫です。

たとえば、ひとつの自治体に対して年に2回も3回もふるさと納税で税金を納めるという人もいます。

この制度によって「確定申告が面倒だ」という人でも気軽にふるさと納税を利用できるようになりました。

高所得者ほど有利になる理由

自己負担金2,000円は定額であり、手続きのたびにかかるわけではありません。1年間で複数の自治体へ寄付をしても、ひとつの自治体へ複数回寄付をしても、自己負担金2,000円は定額です。

そのため、理屈ではたくさん寄付をするほど節税効果が大きくなります。

ただし、無制限に寄付できるというわけでもありません。所得額や世帯形態などによって上限額が決められています。

理屈で言うなら、寄付できる上限ギリギリまで納めることで最大のメリットが生まれます。

高所得者ほど有利になるといわれているのは、高所得者のほうが利用できる限度額が高くなる計算式となっているからです。

年収300万円がひとつの目安

ふるさと納税の上限額の計算は複雑ですが、年収300万円以上というのがひとつの目安です。

ふるさと納税の上限額を計算できるシミュレーションサイトなどもいくつか登場しているので、おおよその金額を出してみましょう。

年収300万円以上の人は数万円を納税できる可能性が高いです。扶養家族が多い、医療費をたくさん使ったといった理由が重なり合わない限りは、ほとんどの場合でメリットがあるでしょう。

ふるさと納税の節税効果を実感しよう

全国にはたくさんの市町村があり、とても魅力的な特典を用意してくれている市町村もあります。ふるさと納税の認知度は高まっているものの、その魅力について理解をしていない人がまだたくさんいるはずです。

ということは、多くの人が見逃している特典の恩恵を受けられやすくなっているということでもあります。

ふるさと納税による節税効果はそれほど大きくはないものの、投資のように失敗してお金を失うリスクは無く、誰もが手軽に利用できてメリットが受けられる制度です。

「ワンストップ特例制度」がはじまったことで、より利用をしやすくなっているのでぜひ検討してみましょう。

 

※寄付の上限額については総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」でご確認ください。

※使いやすくてオススメのふるさと納税ポータルサイト「ふるさと本舗

 

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