基本中の基本「保険見直し」
まずは「保険見直し」です。
近頃では若い方を中心に、生命保険離れが起こっていますが、もし結婚や出産と同時に死亡保険に加入していたのなら、不動産購入は保険見直しのチャンスになります。
基本的に不動産を購入すると、団体信用生命保険に加入しますからね。
ちなみに団体信用生命保険とは、住宅ローン返済中に被保険者が亡くなったら、以後の住宅ローン返済（残債）がチャラになる保険です。
残される家族は、住居費を支払うことなく住み続けることができますから、その住居費分だけ死亡保険を削減できることになります。
死亡保険料は、加入する保険の形式や年齢、保険金等にもよりますが、月額1万円程度を支払っている事も多いですから、意外と大きな節約です。
ただし、一度解約した生命保険は元に戻すことができず、死亡保障は死亡保障で大切ですから、見直しは慎重に実行しましょう。
支出増を見越した「生活費削減」
次に「生活費削減」です。
不動産を住宅ローンで購入したという事は、直接的な住宅ローン返済だけでなく、例えば固定資産税や火災保険料、未来のリフォーム代なども支払う必要が出てきます。
すると過去の賃料より高くなる事もあるので、その分の生活費削減が必要です。
特に現代は昔とは違って今後、収入が上がらない事も多いので、早くから生活費を削減して、前倒しで生活に余裕を作っておきましょう。
ちなみに子どもが大きくなった事が不動産購入のキッカケになったのなら、今後の教育費上昇も考えて、尚更の削減が重要になります。
なお、先般の西日本豪雨や東日本大震災などのような被害に合う可能性も視野に入れ、損害保険だけは大きな削減をしない方が無難です。
本当に今後、あなたも被害に合ったとしたら、保険ナシで生活の再建を図る事は、生涯スパンで考えれば事実上不可能ですからね……。
収入減を見越した「雇用対策」
そして「雇用対策」です。収入対策でもあります。
不動産を購入した訳ですから、きっと今は現役で働いていて、当面の収入は問題ないでしょう。
しかし住宅ローンの支払いは35年先まで続きますが、その頃、きっとあなたはすでに定年を迎えているのではありませんか？
けっして不安を煽るわけではないものの、最近では定年後も働く必要がある世帯が多く、住宅ローンが残っている世帯なら尚更です。
そして勤め先に定年後の延長雇用が整備されていても、定年で年収は半減する事も多く、しかも延長は65歳までなので、その先を考えましょう。
比較的若いうちは再就職や独立を見越した「資格取得」、または現役中の収入アップと経験も踏まえた「副業開始」がお勧めです。
不動産購入後も相応に資金が残っているのなら「資産運用」もいいでしょう。
定年が近いのなら「再就職活動」で、未来の年収減少に備えましょう。
「きっと大丈夫」が一番危険
住宅ローンの支払いは35年先まで続くものの、やはり35年先を考えるのは、とても難しい行為といえます。
不動産は、生涯で中々お目にかからない金額が動きますから尚更です。変動する教育費や他の支出も考えれば、思考がパンクしてもおかしくありません。
ただ……実はそれが一番危険といえます。
色々と考えたり、勉強したりするのが面倒に感じると、人はつい「きっと大丈夫」と考え、それ以上考えることを止めてしまう事が多いです。
そして、考える事を止めてしまえば、一切の対策実行にも繋がらないことになります。
最初は「できるところから、できる範囲で」で大丈夫です。
そして結局のところ、できる未来対策とは「収入を上げる」か「支出を下げる」、あるいは「貯金を運用する」ための行動しかありません。
将来的に住宅ローン破綻を起こさないよう、警戒だけはお忘れなく。
火災保険を今一度、確認しよう
最近の日本は大きな災害が頻繁に起こっていますが、想像以上に不動産を購入しても、「火災保険」に未加入、または不十分な方も多いようです。
まず特別な事が何も起こらない未来に備えることが一番大切ですが、合わせて保険でカバーできるリスクくらいは、保険で備えておきましょう。
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