教育費総額は約1500万円必要になる
まずは、教育費の金額についてお伝えします。まず基本的な教育費は、仮に子どもが幼稚園～中学を公立、高校を私立、大学を私立文系という、最も一般的なコースで進んだと仮定すれば、総額は約1300万円です。
ちなみに、うち約600万円が大学費用で必要になります。
また、最近では共働きなので、子どもを1歳から保育園に預けることも多く、さらに留年・留学や下宿などの可能性も考えれば、おおよそ教育費は1500万円程度に上るでしょう。
もちろん、これはあくまで教育費なので、小遣いや食費・被服費なども考えれば、もう少し……。
なお、最近の教育費というのは、高校までの学費は減少傾向にあるものの、逆に大学費用は上昇傾向になっています。
そして、どのように変化しようとも、教育費準備は基本的に不足や遅延が許されないお金ですから、ある程度の余裕をもって考えておくことが大切です。
欲しい子どもの数×6万円が一つの目安
次は教育費の準備についてお伝えします。先ほど、教育費の総額は約1500万円とお伝えしました。
そして子どもが大学を卒業するのは22歳が基本ですから、22年で割れば年で約70万円、月で割れば約6万円です。このため、欲しい子どもの数×月6万円が一つの目安です。
つまり出産前の現時点で、夫婦で月6万円の貯金ができているなら一人、12万円の貯金ができているなら2人まで、子どもを産んでもひとまず大丈夫といえます。
逆に6万円も貯金できていないなら、まずは家計を改めて、6万円を捻出できる準備をしましょう。
なお、仮に本当に6万円しか貯金ができていない場合は、その6万円は教育費で最終的に全てなくなる訳ですから、いつまでも資産形成ができない事になります。
それだけに実際には、上記の金額を上回る貯金を、最初から計算して積み上げる家計管理が大切です。
奨学金の原因で自己破産
ところで、夫婦の中には先ほどのような計算をせずに、欲しいだけ二人、三人と子どもを出産してしまう方がおられます。
一昔前なら年収が上がりやすい時代でしたから良いのですが、現代は本当に年収が上がりにくい時代のため、出産前から22年後を考えることが大切です。
もし先ほどのような考えをせずに、強引に出産をしてしまえば、子どもは一度出産すれば基本的にお返しはできませんから、そのしわ寄せは子どもが負うことになります。
子どもが高卒で社会に出る、または高額な奨学金を背負って社会に出る……子どもの未来は大丈夫でしょうか。
最近では奨学金を受ける学生、ひいては学費を準備できなかった親は年々増加しており、その数は2.6人に1人にまで上昇しています。
同時に、奨学金を受けた学生の中には支払えずに自己破産し、連帯保証人の親まで連鎖破産することもありますから、注意が必要です。
子どもゼロなら代わりに介護費対策を
また、教育費のことを考え出すと、世帯年収が低い夫婦の中には、あえて子どもを作らないでおこうと、安易に結論を出して安心してしまう夫婦がいます。
お気持ちは分からなくもありませんが、その場合は面倒を見てくれる人がいない訳ですから、別途介護対策が必要です。
もし、この対策を忘れてしまった場合には、待ち受けているのは「老老介護」となる未来になります。特に最近は、年々平均寿命も延びていますから、その分の経済的な対策の強化も重要です。
そもそも、老後生活への対策も重いものですから、気を付けましょう。
結婚直後に考えたくないイヤな現実かと思いますが、だからといって何も考えずに行動してしまうと、余計に未来が苦しくなります。
せっかく結婚を果たしたわけですから、どうせなら幸せな生活を生涯続けるためにも、このタイミングでしっかり未来を考えましょう。
計画的な家族計画で幸せな家庭を
リアルな夫婦の中には、まさしく何も考えずに複数の子どもを産んだり、あるいは逆に安易に子どもナシで人生を歩んだりした結果、悲惨な未来を迎えてしまった方も沢山おられます。
そして、当然に誰もがそんな未来など迎えたくない訳ですが、けっして現実からは逃げられません。
だからこそ、夫婦の中には、「そもそも結婚相手を間違えた」などと考える方もいますが、結婚したら早期にお金のことを夫婦で話し合い、生涯幸せになる計画を立てましょう。
